北広島市議会 2015-09-10
09月18日－03号
平成２７年 第３回 定例会────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 副 議 長 １番 野 村 幸 宏 ２番 島 崎 圭 介 ３番 橋 本 博 ４番 谷 浦 浪 子 ５番 稲 田 保 子 ６番 板 垣 恭 彦 ７番 永 井 桃 ８番 山 本 博 己 ９番 藤 田 豊 10番 大 迫 彰 11番 木 村 真千子 12番 川 崎 彰 治 13番 尾 崎 弘 人 14番 鈴 木 陽 一 15番 中 川 昌 憲 16番 田 辺 優 子 17番 鶴 谷 聡 美 18番 小田島 雅 博 19番 坂 本 覚 20番 滝 久美子 21番 國 枝 秀 信────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（１名） 議 長 22番 佐 藤 敏 男────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 道 塚 美 彦
企画財政部長 中 屋 直
企画財政部次長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 浜 田 薫
市民環境部長 塚 崎 俊 典
保健福祉部長 福 島 政 則
子育て支援室長 木 下 隆 司 建 設 部 長 村 上 清 志 経 済 部 長 藤 木 幹 久 経 済 部次長 斎 藤 秀 樹 水 道 部 長 藤 嶋 亮 典 会 計 室 長 山 﨑 克 彦 消 防 長 佐 藤 芳 幸
政策広報課長 平 澤 肇 財 政 課 長 田 中 宏 明 総 務 課 長 仲 野 邦 廣 環 境 課 長 高 橋 直 樹
高齢者支援課長 三 上 勤 也 建 築 課 長 中 島 秀 男 農 政 課 長 砂 金 和 英
商業労働課長 吉 田 智 樹 企 業 立 地 佐々木 伸 推 進 室工業 振 興 課 長 下 水 処 理 平 川 一 省 契 約 課 長 福 田 政 美 セ ン ター長────────────────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 長 吉 田 孝 志 教 育 部 長 水 口 真 教 育 部次長 櫻 井 芳 信 教 育 部次長 鹿 野 秀 一
学校教育課長 櫻 井 洋 史 学 校 給 食 川 口 弘 恭 セ ン ター長────────────────────────────────────────────────────〇監査委員の委任を受けたもので出席した説明員 監 査 委 員 工 藤 重 幸 事 務 局 長────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 次 長 千 葉 めぐみ 主 査 松 本 政 樹 書 記 佐々木 貴 啓 書 記 阿 部 千 明 書 記 永 澤 るみ子────────────────────────────────────────────────────第３回定例会第３日目 開会 午前９時59分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○副議長（
野村幸宏） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配布のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○副議長（
野村幸宏） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により 18番
小田島雅博 議員 19番 坂本 覚 議員 以上２名を指名いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○副議長（
野村幸宏） 日程第２、一般質問を行います。質問を通告により順に発言を許します。質問及び答弁は簡素を旨とするようお願いいたします。 ７番、
永井桃議員。―――――――――― 永井議員の一般質問 ――――――――――
◆７番議員（永井桃） おはようございます。質問に入ります前に、１カ所訂正部分がございましたので、お直しいただければと思います。 大きい項目、１番目
介護保険制度の 4）番目の
特養入所対象者の要介護３以上となったことについてのところでありますが、２行目の要介護「３以下」となっているんですけども、こうなってしまいますと要介護３の方も入ってしまいますので、これは「３未満」ということで、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 １
介護保険制度について 大きい項目１番目です。介護保険について。 本年４月より、第６期
介護保険制度が始まりました。制度が始まって以来の大規模な改革が行われ、保険料の大幅な引き上げや
介護事業者に支払われる介護報酬の引き下げなどが実施されております。 保険料を支払えず利用していたサービスを減らした、事業所の経営が成り立たなくなった等々、全国的にも住民や事業者に多大な影響が出ている中、当市における制度改定に伴う影響の実態はどのようであるか伺います。 また、今期、取り組むこととなっております
地域密着型サービス事業における
グループホームの計画について、現状はどのようであるか、あわせて伺います。１）４月から
介護保険料改定に対する市民の反応はどうでありましょうか。また、市の対応はどのように取り組んだか伺います。２）一定以上の所得のある利用者の
自己負担引き上げについて、全国平均では利用料の負担割合が２割になる人が15％と想定されておりますが、当市では全体の12％ほどあります。これは、いただいた資料から計算したものですが、２割負担になる方が353人と示されておりまして、１割と２割の合計者数が、3034人で示されておりまして、割った数が11.6％という割合になったということで、約12％と出ました。 この理由はどのようなものか、お伺いいたします。３）低所得層の
入所施設利用者の食費・居住費の
補足給付要件についてですが、１番目として要件内容に資産が追加され、本人と配偶者の資産の勘案や配偶者の所得は世帯分離後も勘案されるなど審査の厳格化が見られます。当市では、実際にどのような調査を行ったのか伺います。 ２番目。
施設入所者の部屋代や食費負担への
補足給付対象者が、2015年度７月末で459人、当市における人数であります、８月まで230人と約半分となっていることについての見解を伺います。４）
特養入所対象者が、要介護３以上となったことについて、2015年度の
特養入所者で要介護３未満の方の新規入所の実態を伺います。また、
入所検討委員会に対し、適切な市町村の関与が求められておりますが、当市の状況はどのようでありますでしょうか。５）
介護職員報酬改定増額についてでありますが、 １番目として、国は月額１万2,000円の増額と示しておりますが、当市の現場の実態はどのようであると把握しておりますでしょうか。 ２つ目に、
介護職員報酬が引き上げられた一方で、
介護報酬単価は2.27％と大幅に引き下げられることになりました。施設によっては、数千万円単位の減収となっているとも聞きます。現場では事業継続が大変難しい状況となっておりますが、市としての支援策の検討はどうでありますでしょうか。 ３つ目に、
介護職員報酬が引き上げられても、ヘルパーなどの
なり手不足が大きな問題となっております。当市における職員不足の実態をどのように把握しておりますでしょうか。６）
地域密着型サービス事業における
グループホームの事業者が８月末に決定したことを受けて、今後の計画についてどのように検討されているか伺います。 ２
学校給食費公会計化について 次に大きい項目、
学校給食費公会計化について、伺います。 現在、当市における
小中学校給食費は、各学校で徴収し、
給食センターが管理をしているという、市の財政の歳入歳出とは別枠の
ＰＴＡ会費などと同様の、いわゆる私会計処理となっていると認識しておりますが、学校給食の本来の意味合いからも、市の支出として公会計化とするよう、私ども会派では繰り返し質問で取り上げてきました。2012年度の第２回定例会でも、私が取り上げましたが、その後、2014年度の当初予算案に
学校給食公会計化事業として盛り込まれ、2015年度から実施するとして
パブリックコメントの受付も行われました。しかし、最終的には予算案から削られ、１年先送りになったのかと思っていましたら、そうではなく、総合計画・推進計画によれば、2015年度以降、改めて公会計化の検討を行い、2017年度からの事業実施の計画となっております。 このことを踏まえ、以下質問いたします。１）2014年度の
予算総括質疑で板垣議員も取り上げていますが、なぜこのような経過となっているのか。
パブリックコメントまで受け付けながら白紙に戻し、一から検討・計画を行うことになったのはなぜか。改めて伺います。２）改めて、今一度、公会計化の必要性について、どのように認識しておられるのでしょうか。見解を伺います。 １回目の質問を終わります。
○副議長（
野村幸宏） 市長。
◎市長（上野正三） 永井議員のご質問にお答え申し上げます。
介護保険制度についてでありますが、
介護保険料の改定につきましては、
北海道介護保険審査会への審査請求が１件あり、また、６月末までの保険料などに関する問い合わせは、昨年度の137件に対しまして本年度は143件となり、６件の増加という状況になっております。 市の対応といたしましては、出前講座などに職員を13回派遣し、説明を行ったほか、広報紙などにより周知を図ってきたところであります。 次に、
利用者負担が２割になる方が全国平均よりも低かった理由についてでありますが、本市におきましては、要
介護認定者のうち所得の高い方が、国の想定よりも低かったものと考えております。 次に、
入所施設利用者の補足給付についてでありますが、本市で行った調査では、配偶者の有無の確認のほか、本人と配偶者の所得を確認しております。 また、申請の際に本人と配偶者の預金状況を確認しておりますが、通帳の写しを提出していただけなかった９人については、金融機関に照会をしているところであります。 次に、
補足給付対象者につきましては、９月10日現在で307人となっておりますが、対象者数の減少につきましては、配偶者の所得や資産の取扱いの変更によるものと考えております。 次に、
特別養護老人ホームの
入所対象者につきましては、虐待や災害などの緊急の場合は、要介護２以下の方も入所できることとなっておりますが、本年４月以降の新規入所はなかったところであります。 また、入所者の決定にあたりましては、市が定めた
指定介護老人福祉施設等入所指針に基づき、各施設において決定をしているところであります。 次に、介護職員の報酬についてでありますが、昨年度と本年度の月額給与を今月調査した結果、
グループホームでは平均8,154円の増額、
特別養護老人ホームでは平均4,621円の増額となっております。今後、一時金などで支給する事業者も多いため、年間合計での
引き上げ額については現段階では把握できないところであります。 次に、
介護報酬引下げに対する取り組みについてでありますが、適切なサービスが提供されるよう、北広島市
介護サービス連絡協議会と連携し、引き続き介護職員の資質向上のために
研修事業等の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員不足についてでありますが、北広島市
介護サービス連絡協議会が本年１月に行った調査によりますと、「人材確保に困っている」と回答した事業所が68％となっているところであります。 次に、
地域密着型サービス事業者についてでありますが、本年６月に募集を行った５事業所のうち、８月に２つの事業所が決定したところであります。 未決定の３事業所につきましては、10月から再募集を行い、
地域密着型サービス等運営委員会での審査を経て、来年３月までに決定してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） 教育長。
◎教育長（吉田孝志） 永井議員のご質問にお答え申し上げます。
学校給食費公会計化事業についてでありますが、北広島市総合計画（第５次）2014推進計画及び平成26年度当初の作成の
パブリックコメントにおいて、市民の皆様からご意見をいただいたところでありますが、その後、北広島市
行財政改革実行計画におきまして、債権管理の条例制定や適正化を改革項目に掲げ、平成29年度に、
債権管理方法の統一や債権の
一元管理体制を構築する予定としたことから、
学校給食費の公会計による運営につきましても、平成29年度実施予定とし、2015推進計画において、年度計画を変更したところであります。 なお、現在は、公会計化に向けて、収納・食数の管理を行うシステムの構築や未納者への対応、
学校保護者への周知等について準備を進めているところであります。 次に、公会計化につきましては、
学校給食費の予算及び決算処理に対し、透明性の向上を図り、
保護者負担の公平性を確保するとともに、学校の事務の負担軽減となるものであり、公会計化が必要であると考えております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） それでは介護保険について、１つずつ再質問いたします。 まず、第１号被保険者の大多数が予想外の大幅な保険料の引き上げに驚いていらっしゃるのではないでしょうか。４月から改定が始まるということで、市の広報などでもお知らせしていたかと記憶しておりますが、実際には６月の保険料の支払通知で引き上がることが実感として知らされ、年金が引き下がったために引き上げの対象にならないと思っていたのが、対象になり、その上さらに大幅な引き上げという二重の負担が市民には、対象者には課せられたことになります。この増額の実態はどのようでありますでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） それでは、永井議員の再質問にお答えをさせていただきます。
介護保険料の
月額基準額につきましては、これまで第５期計画期間中、月額3,800円であったものが、月額5,200円となりました。これを年額にしますと、４万5,600円から６万2,400円へと、１万6,800円の増額となったところであります。基準額の増額に伴い、所得の高い方、第10段階の方においては、年額８万2,080円から11万2,320円へと３万240円の増額となりました。また、不動産の譲渡などで所得が増加した方ですとか、扶養親族の減少などの要因により
非課税世帯から課税世帯へと変更になったことなどの理由により保険料が増額した方もいらっしゃいまして、最も上がった方ですと８万9,520円の増額となった方もいらっしゃいました。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 今、おっしゃられたように、もともと
非課税世帯であった方が配偶者などの増減などで課税世帯になることで収入が増えて、そして約２倍ほどにも保険料が上がった方などもいるなど、困難な実態となっていることは明らかであります。昨年の４定や本年の
予算特別委員会でも要望したように、やはりここは安易な
大幅引き上げは実施すべきではなかったと、私たちのほうでは考えております。 今後の対応課題についてはどうであると、お考えでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也）
介護保険料の値上げにつきましては、介護を必要とする高齢者が増加することから
介護給付費も増加していきます。持続可能な
介護保険制度とするためには、
介護保険料の値上げはやむを得なかったものと考えております。今後につきましては、平成29年度からの
介護予防日常生活支援総合事業の実施により、これまで以上に介護予防に重点を置くなど、費用の増加を抑制する
仕組みづくりが必要と考えております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 今、
介護保険制度の中で言われておりますのは、「保険料を払ってサービスなし」ということであります。このようなことが、今後、さらに負担にならないよう、今、課長がおっしゃられましたように介護予防に努めるなど、さまざまな支援策が必要だと思いますので、そちらのほうは私たちのほうでも強く要望いたしたいと思います。 次に、２）の再質問に移らせていただきますが、こちらはそもそも国が示している、負担割合が２割になる人が約15％と国が示しているこの
パーセンテージ自体がどのような意図や根拠があるのかということは、押さえられないんですけれども、私どものほうでは、当市においても所得の高い方々が北広市内には多く、所得の高い高齢者が多く北広には住んでおられるのかなと思っておりましたが、この15％よりも低い、約12％ということで、意外といらっしゃらなかったというか、介護保険を利用している方が低所得者の方々が多いのではないかというようにも考えているのですが、この低所得者の対策として、どのように対処策、解決策をお考えでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 低所得者の対策についてでありますが、
高額介護サービス費の支給ですとか、
介護保険施設利用時の補足給付のほかに、
社会福祉法人の
介護サービスを利用した場合に
利用者負担を４分の３に減免する制度があります。こちらにつきましては、
ケアマネジャーや
介護保険施設を通じて適切な利用を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） ぜひ減免制度の継続や、また、やはり低所得者の方々が、安心して入れる特養の増設など、これも必要ではないかと思います。市の計画では、今後２年間でしたか、３年間でしたか。特養の増設は、今のところは検討しておられないというお話も聞いておりますが、
有料老人ホームや
サービス付介護高齢者住宅などが市内には増えておりますが、そこに入れない方々のための支援策が必要ではないかと考えております。さらに、介護現場で働く方々や
介護事業者の団体などでは、これからさらに所得格差が広がっていくであろう、この日本の社会において
有料老人ホームなどには入れない人たちの増加を踏まえて、社会の
セーフティネットとしての役割を確立させるべきという提言も出ております。これをぜひ、当市としても実践、実施していっていただきたいと思います。要望でこれは終わらせていただきます。 次に、３）の再質問にまいります。 答弁にもありましたように、金融機関などにも照会、問い合わせするといったことなど、これは生活保護の申請条件以上に厳しい審査内容になっていることが明らかになっているのではと思います。これ自体が問題ではないでしょうか。たとえ補足給付の対象であった方でも、個人情報の問題やまた、各家庭におけるさまざまな事柄から給付を受けない人の増加につながる恐れもあるのではないでしょうか。
対象者個々人や各家庭の事情にあわせた十分な調査を当市では行えたのでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 補足給付の審査要件の変更につきましては、別世帯となっている方の配偶者の所得ですとか、預貯金の調査を行わせていただきました。先ほど議員がおっしゃった生活保護の審査とはそもそも制度が異なることから、それぞれ適切な基準で審査を行っているものと思っております。 このたび制度の改正により、別世帯となった配偶者の所得ですとか、預貯金の状況の調査をさせていただきましたが、
介護保険施設やご家族の了解のもと十分に調査を行ったものというふうに認識をしております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃）
生活保護制度とは
介護保険制度とは違うということでありますけれども、やはり厳しい
審査内容自体が私たちは問題ではないかと考えているんですね。このことについても、やはり今、課長もおっしゃられましたように各家庭の事情にあわせた、個々人にあわせた十分な調査や対応を今後も続けて行っていただきたいと要望いたします。 いただいた資料の中に、こちらの補足給付の対象にならなかったというか、非該当、保留の方も何名か人数が上がっておりますが、これの理由はなんなでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） ８月31日現在で非該当となった方が44件でございました。これにつきましては、別世帯の配偶者の所得によるものが19件、本人の所得によるものが13件、
預貯金等資産によるものが７件、配偶者以外の世帯員の所得によるものが５件となっております。保留の件数５件につきましては、配偶者の有無の調査をするために保留となっているものであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） それではこの審査内容とされております預貯金のことですけれども、預貯金は減る、増えることはあまりないかも知れませんが、動産、動くものですよね。その減額など、預貯金の状況が変わった場合、即時に個々人の状況に応じた対応を行うべきかと思いますが、見解を伺います。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 預貯金についてでございますが、預貯金などの資産によって非該当となった方が７件いらっしゃいましたが、資産が基準以下に減少した場合は補足給付の対象となりますことから、一度非該当となった方におかれましても、再度、申請書を提出していただければ認定をさせていただきます。このことにつきましては、窓口で申請の際に、申請者の方にお伝えしてあります。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） ぜひ、真摯に対応していただきたいと思います。 では、続きまして４）の再質問にまいります。 要介護１、２の特養の入所にあたっては介護制度の改定によりまして、特別な要件以外は対応しないという指針になりました。これは承知しておりますが、入りたくても入れない要介護１、２の方に対しての対応はどのように今、行っておりますでしょうか。十分に行っておりますでしょうか。伺います。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也）
特別養護老人ホームに入所を希望している要介護１、２の方につきましては、
ケアマネジャー等による適切なアセスメントに基づき、その方の身体状況に応じた施設や在宅生活の継続についても検討し、サービス提供が可能な事業所との調整などを行っております。市といたしましては事業所間において円滑な連携が確保できるよう支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 現在、市内の特養施設は春先に１カ所増えるなど、増えておりますけれども、実際的には200人を超す特養待機者の実態は、なんら変わっていないんですよね。これについてどのように考えておられますでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也）
特別養護老人ホームの待機者につきましては、要介護３以上で早期に入所を希望している市民が、３月31日現在、63名でありましたが、７月31日現在では51名と減少しております。また、申請者に対し、各施設から入所が可能になりましたという旨の連絡をした場合においても、まだ在宅での生活の継続が可能であるという理由により、入所を見送るケースが多いというふうにも聞いております。今後の対応についてでありますが、新たな施設整備をいたしますと給付費の増加につながり、
介護保険料への影響が少なくないことから、介護保険運営の収支のバランスを考慮の上、慎重な判断が必要と考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 特養の
入所対象者が要介護３以上になったことにあたりまして、やはり市民の方からは入れないんじゃないかという不安の声なども寄せられております。
入所検討委員会というものがございますよね。この
特養入所対象者の審査というか、それにあたっての。これに対して、市は、行政はこの委員会に対して意見や考えを言える立場であるということを認識しておりますが、市としてこの特養の待機者解消についてどうお考えでいらっしゃるのでしょうか。この委員会に対して、やはり適切な意見を述べるべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 市が定めました
指定介護老人福祉施設等入所指針についてでありますが、各施設は要介護１、２の方が入所の要件に該当するか否か。先ほど市長答弁にありました災害や虐待など緊急の理由等に該当するか否かの判断にあたっては、市に対して意見を求めることとなっておりますので、判断を求められた場合においては適切な意見を述べてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 市民が安心して老後の生活を送ることができるように、やはり施設任せというものではなくて、市もきちんとかかわっていっていただきたいと強く要望いたします。 次に、５）番目の
介護職員報酬改定の増額についてでありますが、このいただいた資料の中には、国のほうでは介護職員に対して報酬の増額をするよう示されておりますけれども、当市の
グループホームや特養の施設におきましては、介護職員以外の職種の引き上げも資料の中で出されております。介護職員以外の報酬改定の平均差額として、
グループホームでは１万94円ほど増額。特養でも4,621円ほど増額とされておりますが、これは事業所独自の努力によるものではないかと考えますが、そういう押さえでよろしいでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 職員の方の報酬の増額につきましては、もちろん事業所の努力もさることながら、今般、介護報酬の中で介護職員処遇改善加算という制度も設けられておりますから、国の制度に基づく増額もあったものというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 今、ご答弁ありましたように事業所が自力で努力を、このようにされている中で、政府は
介護報酬単価を引き下げるなどといった、ほんとに何か矛盾をした政策を行っているのではないかと思います。そもそも、職員報酬引き上げと報酬単価の引き下げを同時に行うこと自体、この矛盾に関してどのように見解をお持ちでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 介護報酬が引き下げ、介護職員の給与は引き上げというふうに矛盾しているのではないかというお話でございましたが、介護職員処遇改善加算を含む介護報酬の改定にあたっては、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会において、慎重な議論が進められた結果というふうに受け止めており、この判断は適切なものであると考えております。次期報酬改定に向けても、今般の報酬改定の検証を十分に行った上で、さらに慎重な議論が進められると思われますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 今、適切な判断であったという考えということでしたが、決してそうではないと思うんですよね。適切ではないのではないかと思うんですけれども。実際に介護現場で働く人たちからは、この引き上げに対して、年収換算ではないため月給は引き上げても、手当てやボーナスが引き下げられることもあり得るんじゃないかとか、介護報酬の引き下げで人数や削減されたり、非正規化が進んでいくと、この１万2,000円という月額と引き換えに、一層の労働強化につながるのではないか、などといった不安や危惧の声も上がっているんですね。これは労働組合の方々からの声なんですけれども。 当市においても介護現場の実態をしっかりと、把握していただき、職員の報酬改善につなげて介護現場をよりよくしていくことが必要ではないかと思いますが、同じご答弁になるのではないかなと予想されるんですけれども、見解を伺います。
○副議長（
野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（福島政則） ただいまのご質問ですけれども、報酬の実態が、まだ年度の途中ということで、先ほど市長の答弁にもございましたが、１年間の実態を調査いたしまして、その後、施設に対して意見をお聞きして対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） ぜひ、そのようにしていただきたいと要望いたします。 もう１つ、再質問いたしますが、市長のご答弁でも、介護職員の資質向上を図る研修などを充実させていくということでありましたが、これはもちろんのことではないかと考えます。そして、この事業所自体が困難な状況を抱えている中で市内の事業所でも光熱水費の節約や行事を削減するなどで、経営維持を図っている施設もございます。これは実際に、私たち、市議団が施設訪問して施設長さんなどからお聞きしました実態でありますが、そもそもこの特養の３割は赤字経営とされております。これは全国老人福祉施設協議会という協議会が示している割合なんですけれども、この中で、国は
介護報酬単価の引き下げの理由を
社会福祉法人の内部留保としていること、これ自体がやはり私たちは問題ではないかと思います。 皆さんもご存じのように、社会福祉施設の内部留保、大企業の内部留保と私どももよく言いますけれども、
社会福祉法人や福祉施設の内部留保というものは、将来的な建物管理の維持、また修繕などに使われたり、利用者の方々にとって適切な充実させたサービスを提供したりなどということに使われるものでありまして、決して大企業の内部留保とは違う意味合いのものなんですね。これ自体を理由に
介護報酬単価の引き下げを行うという、この政府のやり方について、市としてどのように見解をお持ちでしょうか。もし、ありましたら、伺いたいと思います。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 本年の６月10日に全国市長会において、介護従事者の確保、育成、定着と処遇改善の一層の推進を図るため、必要な財政を措置の拡充を図る。それから事業所環境の改善を図ること。それから、平成27年度介護報酬改定の影響について適切な検証を行い、質の高い
介護サービスを継続して確保するため、必要な措置を講じることなど、
介護保険制度全般に関する提言を全国市長会から厚生労働省の方に上げているところであります。これらのことにつきましては、北海道市長会を通じて声を上げていきたいというふうに考えているところであります。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 札幌市では、ご覧になられた方もいらっしゃると思いますが、９月16日の北海道新聞にも、一面でしたでしょうか。その札幌市が次期の
介護保険制度の計画で、特養の１施設当たりの定員、現在は80名ですが、それを100名に増設して介護報酬増に取り組み、経営改善や新規の促進で入所待機者の減少、解消を図ると示されました。これは施設が増設されたり新設されたりすることでは、職員確保の問題もありますが、そのためにも仕事内容に見合った賃金水準の設定が必要ではないかと考えます。根本的な問題として、報酬単価と賃金の関係性の見直しが必要とされるのではないかと考えます。これはこの場をお借りしての主張として、次の質問に移らせていただきます。
介護職員報酬が引き上げられてもヘルパーなどの
なり手不足が全国的にも大きな問題となっておりますが、市長答弁で、人材確保に困っている市内の事業所は68％とお答えいただきました。これについてどのようにとらえられておりますでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 人材確保が困難な事業所が68％ということですけれども、介護ですとか、接客ですとかサービス分野の職業につきましては求人と求職のバランス悪い状況であると認識しており、その結果として介護事業所における人材確保が困難となってきているものというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 団塊世代の方々が75歳になると言われています2025年度でしょうか、そちらの必要人数の試算として、全国では約253万人の介護職員が必要となるのではないかと試算されております。そして北海道においても約11万人必要とされるのではないかとされております。その中で、全国的には約38万人ほど、道内でも約１万2,000人あまりの人手不足と予測されております。当市ではどのように人材不足の予測をされておりますでしょうか。そして、その対策をどのようにお考えでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也） 高齢者が増えていくことにより、介護を必要とする高齢者も増加する見込みでありますことから、人材確保が困難な状況は続くものというふうには考えております。この対策としましては、平成29年度の
介護予防日常生活支援総合事業の中で資格を持たない方による柔軟なサービスの提供ということも、今後、検討の中で加えていきたいというふうに思っておりまして、その中で高齢者の方の生きがい対策ですとか、社会参加についても促していきたいというふうに考えておりますことから、人材不足の解消につながるというふうにも考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 資格うんぬんということでは、それを一概に言えないんですけども、やはり資格を持っているということで利用される方も安心感が生まれたりするのではないかと思います。資格を持つということは取るということは大切なことではないかと考えます。 例として挙げさせてもらいたいんですけれども、道東の弟子屈町、こちらでは季節労働者等資格取得促進事業という事業におきまして、介護職員初任者研修課程を習得する事業を設けました。そして受講料などの10分の５、または８万円を受講者の方々に補助をする。町の予算として補助をするという制度ができ上がりました。これによってヘルパー２級や介護職員初任者資格を取得して町内の施設で働く方々も増えたとお聞きしております。これは町内の施設で働くことで町民の増加、いわゆる定住促進につながり、町民も増加をするということにつながっているとお聞きしておりますが、当市でもこのような他市町村の先進的な例を参考にして、何らかの対策をとっていただくべきかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（福島政則） ただいまのお話につきましては、国の制度も含めまして、他市の事例などについて調査、研究してまいりたいと考えております。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） では、最後の
地域密着型サービス事業における関連について、東部地区に１つの株式会社による事業所が２カ所開設されると承知しておりますが、当初の予定数、確か５カ所だったと思うんですけれども、これが決まらなかった理由、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（三上勤也）
地域密着型サービス事業所についてでありますが、決定できなった理由としましては、応募事業者が少なかったことと、応募事業者が選考基準に達しなかったことであります。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 報酬単価の引き下げで、道内でも約８割の
介護事業者が経営の後退を免れないと、ある調査に対して回答が出ていることからもわかりますように、この新設や増築に関して逆風が吹いている中で、10月から再募集を含めて、今後、当市においてもよりよい介護の展開に向けて政策を行っていっていただきたいと、これも要望で強く訴えたいと思います。
介護保険制度に関しましては、これで終わらせていただきます。 大きい項目２番目の
学校給食費の公会計につきましてです。 市長からのご答弁ではいただきましたけれども、そもそも
パブリックコメントの位置付け、重要度についてどのようにお考えでしょうか。 2014年度の予算で最終的に白紙に戻すような形になってしまったのは、やはりおかしいのではないかと思います。パブコメ受付以前の段階や２次編成の段階で関係部門間の連携や打ち合わせがなされていなかったのではないかとも捉えられます。予算編成における作業があまりにもぞんざいではなかったのかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 学校
給食センター長。
◎学校
給食センター長（川口弘恭） それでは私のほうから、ただいまの再質問につきましてお答えいたします。 まず、
パブリックコメントを行ったにもかかわらず計画変更になったという理由につきましては、2014推進計画、平成26年度当初予算の作成の
パブリックコメントにおきましては、各担当課からの要求段階の内容で12月上旬に行っており、その後、推進計画や予算編成の査定の中で適正な給食費の管理や負担の公平性の確保について整理すべき点があると考えましたことから、年度計画をこの段階で変更したところであります。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃）
パブリックコメントで
学校給食公会計化事業における内容でこの提案を市民に提案しておきながら、市の都合といいますか、ちょっと意地悪な言い方になるかも知れませんけれども、それで一方的に中止をして、そしてその理由も市民に対しては行われていないかと思うのですけれども、あまりにも市民に対して真摯でないのではないでしょうか。いかがですか。
○副議長（
野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（水口真） 私のほうからお答えさせていただきます。
パブリックコメントの考え方につきましては、後ほど企画財政部のほうからお話あるかと思いますが、経過をお話しさせていただきます。 2015推進計画までの間に、年度計画の実施計画を段階的に29年度としましたのは、時系列的にご説明させていただきますと、平成27年度の実施予定に対し、変更となりました理由につきましては、市の収入において税以外にも多くの収入がありまして、市としてこれら全体の債権管理の考え方を整理する必要があったということ。また、公会計化に向けての未納者の対応ですとか、収納システムの構築の方針など、具体的なスケジュールの設定調整が不十分であったという部分があったかと思います。 また、29年度の実施に変更になった理由といたしましては、債権管理の一元化を行革の中で実施項目とする検討が行われました。その中で、一元化が相談や支援が必要な家庭の早期の発見と支援につながることから、
学校給食費の公会計化につきましても、市が
一元管理体制を構築する計画年度にあわせることとしたところでございます。 以上でございます。
○副議長（
野村幸宏）
企画財政部長。
◎
企画財政部長（中屋直） それでは私のほうから、当初予算の作成についての
パブリックコメントの、ちょっと総体的なお答えになるかと思いますけども。 予算の
パブリックコメントにあたっては、特に新規事業を中心として11月の末に予算要求を締め切って、その後、その要求段階の内容で編成過程の公表というものもあわせて、
パブリックコメントを行っているということになります。当初予算の要求段階では、ご存じのように約十数億円の収支不足、赤字からスタートをしているという状況でございます。その後、予算編成過程の中で事業の実施ですとか事業費の精査を行いながら、最終的に予算案を固めるという形で動いております。よって、その動きの中で当初の要求であったものも見送られるものもある。逆に当初なかったですけども、最終的に予算化されるものも中には生じる。これは国の予算編成、または12月議会でのいろんなご意見に基づいての対応と、そういったことがございます。そして期間的にも、要求段階を予算原案として
パブリックコメントし、そして予算案が確定されるまで、これ実質的には１月末になりますけども、それまでにいただいて、それを予算案に意見反映ができるような形で、現在、
パブリックコメントをしているという状況でございます。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 予算編成の流れは、大体わかりました。これからもっと私も勉強していきたいと思います。 今、ご答弁にもあったんですけれども、債権管理の一元化と伴って行っていくということで、一度空白に戻した、白紙に戻したということでありますが、これなぜ一緒にしなければなかなかったのかというのが、やはりいまいちわからないんですよね。そもそも、私たちが公会計化をずっと要望し続けてきた理由は、学校の先生方が給食費を徴収管理する負担の大きさや、また、未納や滞納による収入不足分をきちんと給食費を支払っている家庭が実費以上に負担をせざるを得ない現状になっていること。そして、未納や滞納の家庭に対して、学校の先生方が督促をしなければいけない。これによって、保護者と先生と、また、子どもの間の信頼関係や、また、子どもたちの間での友達関係の損失などが実際的にもあるわけです。そして、これはつまり教職員にとっても、保護者や子どもたちにとっても困難と不利益が行っているからであります。単に会計事務手続き上のことだけで、私たちは要求をし続けてきているのではありません。 例として言わせていただきますと神奈川県の海老名市では、2012年度から私会計から公会計へ移行しておりますが、１年前の2011年度に移行期間として一般会計化を実施して、そして学校経由で市の会計口座に給食費を納入することを行いました。そして2012年度には児童や生徒を介さず保護者から直接市に納入する本格的な公会計化を実施しました。当市でもこのように段階を踏んで、やはり行うべきではなかったかと考えますが、見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（
野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（水口真） 公会計化の実施時期でございます。 私どもとしましても公会計化は必要であると考えております。ただ、開始の時期につきましては、先ほどご説明したとおりでございまして、一元化にあわせるほうがいいとの考え方でありまして、公会計化の時期を債権管理の一元化の組織体制構築時期とあわせる予定で現在、事務を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） それでは、少し視点を変えて、学校給食のあるべき姿についてどのようにお考えか。伺いたいと思います。 学校給食の設置者は、まずどこでありますでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） センター長。
◎学校
給食センター長（川口弘恭） それでは私のほうからお答えいたします。 まず学校給食についてでありますが、学校給食法では学校の設置者である市が給食の実施に努めなければならないとされておるところであります。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 学校給食は市町村というか、市であると。それであるのなら、やはり公的な開会管理運営がなされるべきでであります。今、おっしゃられましたように学校給食法第４条にも示されておりますと伴いまして、地方自治法第210条には市町村は一会計年度における一切の収入及び支出は、全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと示されておりますことからも、公会計処理を行わなければならないのではないかと考えます。市には、保護者から給食費を払ってもらいましたら食事を提供しなければならないという義務があるかと思います。私会計の処理では本来の給食の意味からしても矛盾が生じるのではないかと思います。保護者から振り込まれた食材費は市の収入としてされるべきではないかと思います。 道内で完全給食を実施している市町村の中で公会計化を実際に行っている市町村はどれくらいございますでしょうか。もしおわかりでしたら、お答えいただきたいと思います。
○副議長（
野村幸宏） 学校
給食センター長。
◎学校
給食センター長（川口弘恭） 道内におきましては、私の記憶では68団体というふうに認識しております。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） ちょっと訂正させていただきたいのですが、2015年度の北海道教育委員会の資料では、完全給食を実施している161市町村のうち85の市町村が公会計化の実施を行っているとされております。石狩管内でも石狩市や新篠津村は、前から公会計化に踏み切っているかと思いますけれども、認識しておりますが、滝川市のほうでも本年度より公会計化を実施しました。滝川市は保育園給食などの質問でも取り上げてきましたが、学校給食や、また、保育園給食では、３歳以上にも主食を提供するなど、ほんとに給食に関して大変充実した定評のあるまちであります。この滝川市でも本年度より公会計化を実施したということで、道内においてもこれからさらに増えていくのではないかと考えます。当市においてもやはり実施に向けた政策を進めていっていただきたいと思います。 公会計化の効果としてどのようなことが考えられますでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（水口真） 学校給食の公会計化の効果につきましては、先ほど教育長答弁の中にもありましたが、４点ほどあげられるのかなと思っております。 １点目としましては、将来にわたって安定した給食の提供を継続していくことができる。 ２点目としましては、条例に基づく適正な給食費の管理を行っていくことができる。 ３点目としては、学校の給食費の徴収事務等への負担を軽減することができる。 ４点目としましては、給食費負担の公平性を確保することができる。 と考えております。 以上でございます。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） 今、部長がおっしゃられたように、そのような理由で、現在、既に実施している各自治体でも行っているわけなんですよね。そして、やはり本来、この公会計化を進めていって、将来的には学校給食は無償にしていくべきではないかと考えます。この食育、つまり学校給食は食育という食に関する教育という面からも、子どもたち、全ての子どもたちが健康的に成長できるためにも、市はその義務を負っているのではないかと考えます。 先日、16日の夜のニュース番組、ニュースゼロという番組でしたでしょうか。そちらの方でも子どもの貧困化問題が取り上げられておりまして、６人に１人という子どもが、今、食べたいものを食べられず、また、１日のうちに１食しかご飯を食べられないなどといったこの貧困化が厳しい現実問題となっているなかで、学校の給食が唯一の食事という家庭もあります。本来は国がこの貧困対策に向けて、取り組むべきでありますが、自治体の政策としても、独自の政策としても、考えてはいかがでしょうか。そうすることで、人口が増えて定住する方たちが増えて、子育て世代が増えて、子どもが増えてといった市の活性化にもつながるのではないかと考えます。当市における無償化に向けた今後の展望はありますでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 教育部長。
◎教育部長（水口真） 学校給食につきましては、学校給食法に基づく事務を執り行っているところでございます。光熱水費など調理施設などの維持管理、調理人などの人件費については市の負担、
学校給食費、食材費につきましては、保護者の負担というのが学校給食法に定められておりますので、法に基づき事務を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
野村幸宏） ７番、永井議員。
◆７番議員（永井桃） そもそも学校給食が始まったというのも戦後、直後のあたりからでしょうか。国の制度として始まったのではなくて、学童保育、あえて今、学童保育と言わせてもらいましたが、そのような形と同じように、保護者の方々からの要求として学校給食が始まったと認識しております。なので、
学校給食費は保護者が払うべきもの、払わなければいけないものという考え方をもうそろそろ転換していく社会情勢になっているのではないかと考えます。近隣市では三笠市、ご存じのように北広とは人口規模が違いますけれども、三笠市では古くから小学校の学校給食、無償化、取り組んでおります。このように、ぜひ当市においても、子育て政策を推進するのであれば、この学校給食の無償化に向けた取り組みを行っていっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○副議長（
野村幸宏） 以上で７番、
永井桃議員の一般質問を終わります。 ８番、山本博己議員。―――――――――― 山本議員の一般質問 ――――――――――
◆８番議員（山本博己） 日本共産党の山本博己です。 まず、質問に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。衆議院に続く、参議院での安保関連法案の強行採決。これは、私たち、北広島市議会でも全会一致で意見書を提出したわけですけども、この集団的自衛権の慎重審議、この意見書についても、無視すると。ないがしろにする。そういうものだと思いますし、採決に反対する国民を無視して、戦争をする国づくりへの道をひた走り、議会制民主主義を破壊する暴挙であるというふうに思い、強く抗議するものでございます。私は市民の皆さんと一緒に、平和憲法を守り、市民が戦争に巻き込まれることがないよう、また、真に国民の声が反映する政治を実現するために、引き続き努めていきたいということをまずもって、お誓い申し上げまして質問に入らせていただきたいと思います。 今回は、中小企業対策、廃棄物の処理問題、それから北広島市の創生の総合戦略の問題。大きくこの３つを取り上げて議論させていただきたいと思っております。 １ 中小企業対策 １つ目の中小企業対策でございますけれども、現在の国の経済政策というものは、大企業とか、大株主中心の経済政策。また、消費税が８％に増税するということも相まって、庶民の消費、地方経済の低迷が続いている状況です。 北広島を見ても、アベノミクスの恩恵がこないという地元事業者の声も聞かれますし、地域の企業や焦点などを見ても景気感が感じられないという状況にあると思っております。 北広島が経済的にも活気があり、若い人が地元で住み、働いてもらうためにも、地元企業に頑張ってもらいたいと思うのは市民共通の願いだというふうに思います。そうした観点から、この中小企業の問題については、取り分け、その大半を占めている小規模事業者の問題。それから、誘致企業との関係で地元貢献をしていただくという関係。それとそれらも含めて、地元商工業の発展のための計画づくりについて。この３項目について提案を含めて質問をさせていただきたいと思います。 まず、小規模事業者の対策についてでございますけれども、小規模事業者は市内企業の９割以上を占めておりまして、市民の消費生活に密着して、地域経済に重要な役割を果たしているだけではなく、市民のお祭、イベントといった活動にも参加していただいて、地域に大きな貢献をしていただいているという、そういう役割も果たしていただいているということで、その振興発展を果たしていくことは、北広島の地域の活性化にとっても非常に重要だと思っております。 そのためには、経営規模が小さく、資金面や業務の拡大の面で厳しい状況にある小規模事業者に対しまして、経営の安定化を図る対策の強化が必要であるというふうに考えております。 その観点から以下、順次、質問させていただきたいと思います。 １つ目は、本市の小規模事業の現状についてどのように把握されているのか。小規模事業者に対する相談指導の現状や中小企業者に対する融資の現状、また、市内での新規企業の展開の現状など、あわせてお答えいただきたいと思います。 ２つ目は、小規模事業者の資金繰りを安定化させるための支援策についてでございます。１つは、現在実施しているプレミアム商品券についてなんですけれども、月１回の商品券の換金ということで、始まったわけですけども、売り上げても券がたまると。仕入れの資金がなくなると。売れれば売れるほどプレミアム商品券の券がたまって、資金の仕入れのお金に窮するというようなことから、これを何とかしてほしいという事業者の声もあります。そういうことから、私どもも、この月１回の商品の換金については、月２回に増やして、資金の円滑化を図ってはどうかという提案をさせていただいておりますけれども、その点はどうなっているか、お伺いします。また、このように公的な事業での債権ですね。公共事業ですとか、国や道などの補助制度を利用した事業者、こういう公的な機関からの入金は、往々にして事業が終わってからになるわけで、入金まで非常に時間がかかるわけです。しかし、事業を行うためには、資金が必要になるということで、大手企業であれば資金の融通がつきますけども、小企業ではなかなか資金繰りが厳しくなるという状況があります。そうした場合に、この資金をつないでいく、いわゆるつなぎ融資というものが、制度が、市の融資制度にもあるとよいと思いますし、それも公的資金でありますので、返済の確実性が高いわけです。そういう意味で通常の融資よりも簡易な手続きで資金融資が受けられるようにするなど、融資制度の改善を行うことができると、小規模事業者にとって資金運営、経営が非常に楽になるというふうに考えておりますけれども、これについての見解をお伺いします。 ３つ目は、小規模事業者の受注機会の拡大でございます。 市には、市が発注する小規模な修繕については地元の小規模な事業者に登録してもらい、修繕が必要なセクションが直接発注できる制度、小規模事業修繕契約事業者登録制度というものがございますが、そこに登録されている企業を調べてみますと、わずか11事業者しかいない。これは非常に少ない状況にあります。これについてどう考えられているのか。お伺いしたいと思います。 そして、登録制度の周知を強化して、小規模事業者の受注機会を増やしていく努力をもっと行うべきではないかというふうに思いますが、その見解をお伺いします。 もう１つは、登録事業者の発注金額の増額についてでございます。 現在のこの制度の金額の上限は30万円という金額になっております。30万円以下の企業を対象としているわけですけども、他の都市をいろいろ調べてみますと、いろいろ金額についてはさまざまでございますけれども、50万円とか、隣の恵庭市では130万円というふうにしているところもございます。 本制度についてはどこまで上限にするかは議論の余地があると思いますけれども、１つには北広島市の建設工事の最低制限価格の実施要綱ございますけれども、その最低価格が１つ130万円というふうになっておりますので、こうした金額も１つの参考にしながら、この登録制度の上限金額を検討していくということも考えられます。 また、もう１つは、この条件金額を超えた修繕事業があっても、実際には可能な範囲で、例えば現状ですと50万円の修繕事業というのはこの登録制度には引っかからないわけですけれども、可能な範囲で20万円と30万円に分離分割発注するという形をとれば、上限金額の範囲内に収まることができて、登録事業者に発注することができるということで、これは道とか他都市でも小規模事業者に対する発注の手法としてよく使われている制度だと思いますけれども、こうした努力を各部署で励行することによって、発注の拡大をすることができます。こういう意味で、これらをあわせて地元の小規模事業者への発注機会を拡大すべきではないかと思いますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 それから大きな２つ目なんですけれども、誘致企業へのフォローアップの強化ということですけれども、私は、６月の議会でも土地開発公社の報告で、工業団地の問題について質疑を行わせていただいた時に、企業誘致だけでは、地元経済の活性化はできないんじゃないか。やはり地元の企業の振興ということが必要ですし、もう１つは相互の関連をもっと深めていく。地域経済の関連性ですとか波及効果をもっと進めていくことが必要だというふうに私は考えておりますけれども、私も前職で誘致企業の方とお話しさせていただく機会多かったんですけども、誘致企業の方々とお話しすると、さまざまな要因で、例えば北広島ですと千歳空港と地の利がいいとか札幌と地の利がいいとかという立地の要因がありますけれども、そういう中で要因の中の１つとして非常に重要視されているのは、地元の熱意といううことが挙げられております。しかし、往々にして、本市は違うと思いますけれども、誘致までは盛んに来られるんですけれども、立地したあとはもうすっかりご無沙汰してしまうというようなところも多くて、やはり企業としてもっと地域に貢献したいとか、地域に対する要望があるということについてもいろいろ聞かれます。むしろ、立地もつながりを生かして地域に根差した企業、応援企業になっていただくことが必要ではないかというふうに思います。 そこで、誘致企業への働きかけについて、ご質問申し上げます。 誘致企業と市の懇談を実施し、市長自らが先頭に立って、地元企業や地元のイベントへの参加や協賛、購買や発注における地元企業の積極的な活用などについて要請を行うとともに誘致企業からの要望などを把握する場を設けていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 また、誘致企業と地元企業との関係を深めるための交流事業、例えば、発注、購買などのマッチング事業などを関係団体などと協力して実施して、地域内経済での好循環を作り出す取り組みを行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ３つ目は、商工業振興基本計画の中間見直しについてでございます。 商工振興基本計画は、計画期間の中間の５年目となって計画の中間見直しの時期にありますことから、この計画の中間見直しについて、以下の点について質問させていただきたいと思います。 計画策定後、平成26年６月には小規模企業振興基本法が施行され、地域を支える小規模事業の活力再生などの施策が求められております。また、計画では企業誘致と商工業との関連が少なくて、先ほど申しました地域内の経済循環などの視点が欠けているように思います。 こうしたことから、計画の見直しにあたってこれらの新たな視点を加え、見直しを行うべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。 ２つ目は、計画の見直しに当たりまして、商工業等の実態ですとか経営者の要望、そういうものを把握するための調査を実施すべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。 また、調査結果の分析にあたりましては、大学等の専門家の知見を活用すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ４つ目は、施策の検討にあたっては、北広島商工業振興条例で定めた審議会のもとに、これとは別に幅広い商工業者等の参加により、実態を踏まえた施策の検討を進めるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。 これで、１回目の質問は終わらせていただきます。
○副議長（
野村幸宏） 市長。
◎市長（上野正三） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。 中小企業対策における小規模事業者の現状についてでありますが、小規模事業者に対する相談指導につきましては、北広島商工会では昨年度、窓口で1,136件の相談指導を行っており、前年度より若干減少していると伺っているところであります。また、内容につきましては、金融、経営、労働など多岐にわたっており、窓口での相談指導のほか巡回での対応も行われているところであります。 市が実施をしております中小企業融資事業の状況につきましては、運転資金、設備資金、小口企業資金、創業資金への融資を行っており、昨年度は101件、約８億2,000万円の融資額となっており、前年度より件数、融資額とも、やや減少をしている状況になっているところであります。 また、新規企業についてでありますが、昨年度におきましては、創業資金融資を受けた事業者は２社となっており、コミュニティビジネス創業支援事業における事業者は１社となっているところであります。 次に、融資制度の改善についてでありますが、プレミアム付商品券等取扱事業者への換金につきましては、当初月１回の換金としておりましたが、事業者からの要望もあり、金融協会と協議をし、現在、月２回の換金を行っているところであります。また、公的事業でのつなぎ融資制度につきましては、金融機関との調整も必要となることから、中小企業等融資制度事業の実施に伴う金融機関との懇談会や商工会などと意見交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、小規模事業者の受注機会の拡大についてでありますが、小規模修繕契約希望者登録制度につきましては、市内の小規模事業者の受注機会の拡大や経済の活性化を図るため、平成21年３月から導入をしており、制度の内容や事業者名簿を市のホームページに掲載しているところであります。 今後も本制度が活用されるよう、周知を図ってまいりたいと考えております。 また、発注上限額につきましては、他自治体の状況などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、誘致企業等へのフォローアップについてでありますが、誘致段階において私自ら要望等の把握に努め、操業開始後も直接訪問し、意見交換などを行っているところであります。 また、従来から地元企業の懇談の場やイベントにも積極的に参加し、情報交換に努めるほか、そのような場に誘致企業の参加を働きかけ、相互の関係を深める機会を設けているところであります。 今後も両者の良好な関係の構築に向けたフォローアップを行い、立地企業が一日でも早く地域に根差した企業になっていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地域経済の好循環を作り出す取り組みについてでありますが、地域経済の活性化や活力ある地域をつくる上でも、市内企業間の連携や市民を含む関係団体との連携は必要であると認識をしており、誘致企業へのフォローアップと並行しながら地元企業との交流促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、商工業振興基本計画の中間見直しについてでありますが、計画策定の中間年にあたり、商工業振興審議会での議論を通し、計画の評価・検証・見直しについて取り組んでいるところであります。その中において、企業間連携による地域内経済の循環などの新たな視点を加えた見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、商工業の実態などの調査についてでありますが、中間年の見直しであることから、調査は予定しておりませんが、商工業振興審議会での議論の中から実態や要望などの把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、専門家の活用についてでありますが、商工業振興審議会委員の中にも学識経験者として専門的知識を有した委員も含まれておりますことから、審議過程においてご意見をいただきながら、見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、商工業者等との意見交換による施策反映についてでありますが、少子高齢化や人口減少、産業構造が変化していく中において、中小企業支援策につきましても実態に即した取り組みが必要であると認識をしており、現在の商工業振興基本計画においても課題の１つとなっていることから、今後、中小企業対策や雇用対策も含め、商工業者の皆様の意見反映ができるよう検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） まず、プレミアム付商品券の換金については、迅速な対応をありがとうございます。大変、迅速でいいと思います。 小規模事業対策について再質問させていただきたいと思います。 まず先ほど言いました小規模振興基本法の施行にあわせて、小規模企業の調査とか聞き取り、取り組みの検討など行われているんでしょうかか。
○副議長（
野村幸宏）
商業労働課長。
◎
商業労働課長（吉田智樹） ご質問にお答えさせていただきます。 調査につきましては、商工業基本計画策定に向け、平成22年に商工業者及び消費者アンケート調査を実施した後は、現在まで取り組んではいない状況であります。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 実態をまず、把握することをぜひ、やっていただきたいと思います。このことについては、後ほど商工業振興基本計画のところで、議論させていただきたいと思います。 次に、小規模修繕等契約希望者登録事業についてですけれども、登録事業者に対する発注状況はどうなっているのでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） 山本議員のご質問にお答えさせていただきます。 小規模事業者の発注状況についてでありますけれども、平成24年度に小規模修繕の発注状況について調査を行いました。その結果ですが、平成24年度の状況につきましては30万円未満の修繕費の総額では約5,100万円。件数にしまして、666件の小規模修繕の件数がありました。それに対しまして修繕費用の額として約330万円。件数で102件の発注があったものであります。率にしますと、発注金額ベースでは6.5％、件数の割合でいいますと15.3％というような状況になっております。 以上でございます。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 発注企業の登録企業が少ないということもありますけども、発注率が金額で6.5％、件数で15.3％というのは非常に低いと思います。対象になっているのにもかかわらず発注されていないというところなんですけれども、その理由はなんでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） この率については、決して高い率であるとは考えておりません。本制度は、業者登録制度の例外的な制度でありまして、小規模修繕等であっても難易度が高い工事にあっては、建設工事等の登録業者に発注しているというような実態も見受けられますので、そういうことも要因の１つではないかと考えております。 以上でございます。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） これについては登録を増やすことと、登録の受注率を上げるということの２つの両輪、相互作用あると思うんですよね。また、小規模事業者を育てていくという観点からも、技術的にはいろいろ難しい点あるかと思いますけども、登録事業者への発注率を上げていくための取り組みが必要だと思いますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（
野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えいたします。 本制度の内容や事業者名簿をホームページに掲載しております。また、登録にあたりましても随時の受け付けや手続きの簡素化を図っているところであります。 なお、今後につきましては、本制度が十分活用されるよう周知を図るとともに所管課を通じて活用を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ぜひ、活用について各所管課に、お願いしていただきたいと同時に、所管課も、この登録制度ぜひ活用していただくようお願いしたいと思います。 次に、誘致企業へのフォローアップの件なんですけれども、市長自らいろいろされているということはわかりましたけれども、その中で誘致企業のほうからどのような意見を出されていますか。わかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（
野村幸宏） 経済部次長。
◎経済部次長（斉藤秀樹） 企業からどのような意見を伺っているのかというご質問でございますが、多くの雇用を必要とする企業からは雇用の確保、従業員の住環境に関する相談、事業の拡大希望のある企業からは用地確保の要望。また、羊ヶ丘通の早期整備や輪厚スマートインターチェンジの24時間化などの要望を伺っているところでございます。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ぜひ、そういう要望なども庁内で共有化して進めていただきたいと思いますけれども、先ほど市長の答弁にありました地元企業の交流促進を進めていくと、いうふうに答弁いただいたんですけれども、やはりこれについて進めていくべきだと思いますけれども、３点、私のほうから提案させていただきたいと思います。 まず、１つは、いろいろ訪問したり来庁されたりした時に、随時、懇談されていると思いますけれども、ぜひ、工業団地ごとでもよろしいと思いますけれども、誘致企業ですとか、中堅企業と地元の企業との出会いの場といいますか、そういう場をつくっていく、そういう観点から、工業振興会とか商工会などと協力して、定期的に懇談を開催していただきたいなということ。 それから、２つ目は、ぜひ就職者に向けた合同企業の説明会を市内企業、もちろん誘致企業もあわせて合同で開いていただくと。その時に、シティセールスなども一緒に市内で行っていただいて、若い人に北広島の企業に就職して、北広島を見ていただいて住んでもらうというための、そういう総合的な取り組みを行ってはどうかと。 それから、３つ目は、通告にも書いてありますけども、企業同士の発注購買での企業同士のマッチング、受注ですね。そういう催しをぜひ開いていただきたいなというふうに思います。 こういう私ども提案を持っておりますけれども、これらについて、お考えをお伺いできればと思います。
○副議長（
野村幸宏）
商業労働課長。
◎
商業労働課長（吉田智樹） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 市長答弁にもございましたとおり、誘致企業も含めた市内企業間の連携、こういったことは地域経済の活性化や活力ある地域をつくる上でも必要だと認識しておりますことから、ご質問にもございました具体案につきましても、商工会とも連携を図りながら、地元企業交流促進について検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ぜひ努力していただきたいと思います。 そういう取り組みを行っていくためにも、企業の状況というのは、市なり、商工会なりできちんと把握して、どこの企業が強みあるのかというあたりを把握するというところが、大事だと思っております。そういう意味では、この基本計画にも関連するんで、その点、再度質問させていただきたいと思いますけれども、市内事業者についての分析、計画を先ほどやられていないということなんですけれども、企業の調査はぜひやっていただきたいと思いますけれども、その調査対象を前回の商工業振興計画の策定の時には企業だけ、それもアンケートだけという形でやられていると思うんですけれども、やはり企業だけでなくて顧客でもある市民の考えなども、把握していただいて、地元消費を増やすための課題というのもあると思います。そういう意味で、いかに地元の企業、焦点を市民に利用していただくかと、そういう観点からも市民の顧客がどういうふうに見ているのかというあたりも、把握する必要があると思います。また、前回はアンケートだけだったんですけれども、ヒアリングも含めて企業調査を行う必要があると考えますけども、考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（
野村幸宏）
商業労働課長。
◎
商業労働課長（吉田智樹） ご質問にお答えさせていただきたいと思います。 商工業基本計画の策定時点において先ほども申しましたとおり、22年に商工業者、それから消費者アンケートを実施させていただいております。ただ、商工業振興審議会のほかに、計画策定における懇話会を通しまして、商工業者の皆さんからもご意見をいただいたところでございます。 また、中小企業支援策に取り込む上で、中小企業や小規模事業者の生の声を聴く機会は必要だとも認識しておりますことから、今後、商工業基本計画の見直しの中で商工業者の皆さんとの意見交換の場や、そういった意見がしっかりと反映できるような取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） これについては、いろいろ要望事項を実現するためには予算も絡んでくると思いますので、これについては、また別な機会に予算議会の中でも議論させていただきたいと思います。 ２ 廃棄物処理について それで、次に、廃棄物の処理の問題についてに移って行きたいと思います。 廃棄物処理の問題については、ごみの問題って非常に身近な問題なんですけれども、実はごみを排出したあとの問題というのは、非常に市の財政上、膨大な資金を使うという財政問題であるとも私は考えております。そういう観点から、この生ごみの廃棄物の収集という問題はきちんと考えていく必要があるというふうに考えております。 まず、生ごみの収集なんですけれども、平成26年度の家庭からの生ごみの収集量については、年間1,415.8トン。一般廃棄物の処理基本計画で示された１日12トンでいきますと約４割しか出ないということは、今までも議会で取り上げられてきたと思いますけども、事業系の生ごみに至っては、年間３トンしか来ていないということで、その計画量の0.3％に過ぎないという状況にあります。生ごみを収集してバイオガスにするということが始まってから既に４年以上が経っているにもかかわらず、収集量がほとんど上がっていないという状況が続いておることは非常に大きな問題だというふうに考えております。そういう意味で、この問題について何点か質問させていただきたいと思います。 まず、１点目は、生ごみ収集の実績についてどういうふうに評価しているのか、お伺いします。 また、２点目は、収集率の増加を図るために講じている対策は何を実施しているのか、お伺いします。 特に、平成26年12月の議会で、滝議員の質問に対して市長が答弁しておりますけれども、生ごみの重量比で季節別では11月が最も多く、月合計で約33％、地区別では最も多い地区で48％、最も少ない地区で16％という差があるということを明らかにした上で、今後この調査結果に基づき、季節別や地区別の特徴などを分析して、分別意識の向上に努めてまいりたいと答弁しております。 この季節物、地区別に、どのような対策に取り組んだのか、お答えいただきたいと思います。 ３つ目は、市長は平成27年、今年の第１回定例会の平成27年度市制執行方針の中で、事業系ごみの資源化促進に向けた施策を検討するとしておりますが、どのような施策の検討を行ったのか、お伺いします。 ４つ目は、平成27年３月に道央廃棄物処理組合で策定したごみ広域化基本計画において、北広島市は平成27年度の処理見込みは、家庭系で2,223.4トンとなっておりますけれども、先ほど申しましたように、26年度の実績は1,415.8トンにとどまっております。1.6倍の開きがあります。事業系に至っては処理見込みが1,043.5トンに対して26年度の実績は、3.08トンということで340倍という開きがあります。合計すると1,850トンも上積みしなければならないという状況になりますけれども、この計画の実施の見込みはあるのか、お伺いします。 ５点目は、市の担当部局も非常に大変だと思いますけれども、これまでの延長線上の取り組みを行っていたのでは、計画は達成できないんじゃないかなと、私は思っております。抜本的な対策を講じることを求めたいと思います。 例えば、家庭系の生ごみについては、これまでの啓発資料の配布だけでは解決しません。富良野市とかお隣の恵庭市などでは地域に積極的に職員が出かけて行って、ごみの混入の実態ですとか、分別に対する疑問への解決などを積極的に説明しております。生ごみの処理の黄色の袋については、私たちも無料にすることを求めておりますけれども、本気で検討すべき時期に来ているのではないかと思いますけれども、市長の見解を求めます。 ６番目としては、事業系の生ごみについては、生ごみ排出事業者への指導を徹底させるだけでなく、収集事業者に対しては、例えば、生ごみ専用収集パッカー車の導入への支援を行うとか、また、その生ごみの収集を行う体制を強化するですとか、さらにはバイオガス施設における生ごみ投入口の改良を行って、事業者が個別に投入できるようにすることを検討すべきだというふうに考えますが、市長の見解をお伺いします。 ７番目として、市が排出者である給食残さについては、市が率先して生ごみのリサイクルを行うべきであり、子どもたちの環境教育、食育教育のためにも学校給食の残さ等について、バイオガス化、あるいは堆肥化など、適切な処理を早急に実施すべきだということをこれまで求めてまいりましたが、これについての状況について、お伺いします。 ２つ目は、一般廃棄物の広域処理についてでございます。 今議会では、廃棄物の広域処理組合に栗山町が参加することについての議決が提案されております。単なる栗山町の加入問題とせずに、廃棄物の広域処理、焼却を広域にやるということについて、負担割合が変化することもあり、再度、広域処理について再検討するべきではないかと思います。 その点で、まず１つ目は、千歳市の生ごみの焼却処理についてです。他都市の問題で、恐縮ですけれども、千歳市は2011年の３月に策定した一般廃棄物の処理基本計画で生ごみは堆肥化をするというふうに、方針としているにもかかわらず、当市やほかの３町は生ごみを焼却処分しないというふうにしておりますけれども、広域処理にあたっては生ごみも焼却するというふうに考えているということを聞いております。北広島として生ごみを焼却しないということをきちんと千歳市に要請すべきではなかったのかというふうに思います。しなかったのであれば、その理由を示されたいと思います。 ２つ目は、当市の生ごみ処理への影響です。 なぜ、こういうことをすべきなのかというと、生ごみを焼却処理すれば、それだけ余分なエネルギーを消費することになり、CO2の排出、地球温暖化の対策に逆行することになるわけです。生ごみ焼却で経済的に負担が大きくなるのではないか。また、広域処理で千歳市が生ごみを焼却していることになれば、当市はじめ他の町も生ごみを焼却処理しようという方向になってしまうのではないかと、いうことが懸念されます。当市が生ごみの焼却処理を行わない方針に変更はないのか、改めて確認したいと思います。 ３つ目は、現在、小規模の焼却施設も技術的に今、実用化されてきており、かつてのような広域処理でなくても可能な状況になってきております。また、栗山町が入ることによって、国等の補助率が33.3％ということで、補助率の組合に対する補助率が低くなるということもありまして、広域処理では千歳市の施設更新にあわせて、このまま10年間も廃棄物を埋め続けることにもなると。こういういろんな、さまざまな要因があります。ほかのコスト増も考慮すべきであると思います。単独処理では、市内のエネルギーの有効利用も可能だということもあわせて、広域処理と単独処理について、経済面だけでなくエネルギーの有効利用も含めた総合的な観点から、再度、検討し直してはどうかというふうに考えておりますけれども、市長の考えをお伺いします。
○副議長（
野村幸宏） 市長。
◎市長（上野正三） 廃棄物処理についてでありますが、生ごみ処理につきましては、昨年度の実績として、家庭系が1,416トン、事業系が３トンとなっており、排出者による分別意識の向上、収集運搬体制の構築が課題となっております。 次に、生ごみ収集率の増加対策につきましては、昨年実施した普通ごみの組成分析調査において、普通ごみに平均で３割程度の厨芥（ちゅうかい）類が含まれており、また、過去に実施した市民アンケートの結果では、分別に関する煩雑感などから生ごみを普通ごみとして排出される方の割合が高いことから、分別排出の意識向上を図るような対策が必要であると考えております。なお、現在、詳細な組成分析調査の分析を行っていることから、今後、分析結果に基づき、季節や収集地区ごとの特徴を踏まえた対策を検討してまいります。 次に、事業系ごみの資源化促進に向けた施策につきましては、本年度、クリーン北広島推進審議会を開催し、事業所から排出されるごみの分別排出に向けて、審議会において具体的な施策も含め、審議をいただくこととしております。 次に、道央廃棄物処理組合で策定したごみ処理広域化基本計画における処理見込み量と実績との差につきましては、基本計画における処理見込量は、平成23年度に策定した北広島市一般廃棄物処理基本計画におけるごみ量予測を平成25年度の処理実績にあわせて補正したものであります。 次に、生ごみの分別につきましては、排出者の協力が不可欠であることから、分別意識向上に向けて啓発を行ってきたところであり、今後におきましても、転入者への啓発チラシ配布やごみ通信の発行に加え、より一層分別意識の向上を図るため、新たな対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、事業系生ごみの収集体制の強化につきましては、体制の構築に向けて収集許可事業者と協議を進めてまいります。 次に、学校給食から排出される生ごみの処理につきましては、収集体制の協議が整ったことから、８月より下水処理センターにおいてバイオガス化処理を開始したところであります。 次に、一般廃棄物の広域処理についてでありますが、千歳市の生ごみ処理につきましては、処理施設設置における施設面での技術的な課題やコストの問題から、生ごみ資源化施設の建設を見送ることとしたと伺っているところであります。 また、広域処理においては、参加市町の一般廃棄物処理基本計画を基に焼却施設建設を目指すこととしておりますことから、千歳市に対しまして特別に要請等を行っていないところであります。 次に、生ごみ焼却に伴う経済負担につきましては、生ごみとともにプラスチックごみや紙ごみも一緒に燃やすことから、燃料の追加等を行わなくても安定した温度で焼却でき、生ごみ投入の有無による焼却炉の導入経費は維持管理費に大きな差はないと伺っているところであります。 本市における生ごみ処理につきましては、今後も引き続き循環型社会形成に寄与するため、下水処理センターにおいてバイオガス化処理を行ってまいります。 次に、本市における可燃ごみの処理につきましては、これまでも広域で処理することとしており、単独での処理については考えていないところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） まず、12月の定例会で滝久美子議員への答弁と今回の答弁がほとんど変わっていないですよね。ですから、あれから実際にどのようなことをやったのか、きちんとお答えいただきたいと思います。
○副議長（
野村幸宏） 環境課長。
◎環境課長（高橋直樹） 山本議員の再質問にお答え申し上げます。 平成26年度に先ほどご質問ありました滝議員のご質問の時にお答えしている組成分析では、５月、８月、11月、それからその翌年の２月ということで、各月の収集曜日ごと、それからその収集曜日ごとに月２回の分析を行って、その答弁の中では、まだ途中経過でしたけれども、５月から11月までの調査結果についてお答えをさせていただいたところでございます。現在、その調査結果を基に詳細な分析、例えば厨芥類が多かった地区の特徴、例えば年齢構成であるとか、転入者が多いとか、それから個別住宅が多いところであるとか、集合住宅が多いとか。それから過去に同様な調査を実施しております。それとの比較を行っておりまして、その傾向を捉えて、その傾向に応じた対策を考えているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 25年の12月からまた同じように分析をするというのは何をするのか、ちょっと不明なんですけれども。いずれにしても、この問題については、決算特別委員会でもう一度議論させていただきたいと思います。 まず、審議会でいろいろやるといっておりますけれども、できるところから、すぐ手を着けられると思うんです。例えば、職員をきちんと自治会のほうに派遣して説明することは、すぐできると思うんです。それについて、ぜひやっていただきたいと思いますけれも、担当責任者である
市民環境部長の考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（
野村幸宏）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（塚崎俊典） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員のご質問の内容につきましては、生ごみの収集の増加に向けた取り組みの中で、市職員をごみステーションに立たせるなどの対策をとってはどうかということかと思いますが、担当課長のほうからご説明いたしましたように、今、組成分析の詳細な調査結果に基づきまして地区ごとの特徴ですとか、傾向から対策を今後検討していくことにしておりますので、今後、実施する対策の中で、そういったことが必要な場合には検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 非常に消極的な考えだと思っておりますけれども、先ほど言いましたように、決算特別委員会でもう一度この問題について議論させていただきたいと思いまして、次の総合戦略の問題についてに移らせていただきます。 ３ 北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略について まず総合戦略、北広島市まちしごと総合戦略が検討されておりますけれども、総合戦略の検討経過と今後の方法について、推進会議で議論されているということを聞いておりますけれども、推進会議や庁内での議論はどこまで進んでいるのか。また、今後、どのような議論を行って、総合戦略を策定しようとしているのか。議会議論や市民からの意見反映の方法や策定スケジュールを含めて、お示しいただきたいと思います。 また、総合戦略の検討内容ですけれども、政府は総合戦略の今後の方向として４つの基本目標を示しておりますけれども、この北広島市ではこの４つの基本目標について地域の実情を踏まえた目標と政策項目を決めていくことになると思いますが、これまでの議論で現在、この４つの基本目標についてどのような検討がなされているのか具体的に示していただきたいと思います。 ３つ目は、総合戦略の策定手法でございます。この総合戦略は国から来年３月まで策定が求められており、市民の間での十分な議論ができないスケジュールと言わざるを得ませんが、この５年間の市の発展を方向づける重要な計画でありまして、限られた期間の中でも市民の要望やアイディアを生かした計画づくりを進めるべきだというふうに考えております。その中でさまざまなアイディアは出てくる、そういうこともあると思います。通常の計画策定では、計画の原案ができ上がって最終段階で
パブリックコメントを行うんですけれども、それではアイディアを反映させるという点では、非常に不十分ではないかというふうに考えております。次期アイディアを考えていくうえで、10月から年内にかけて市民の意見やアイディアを聴く仕組みをつくって、市民からの意見を推進会議や庁内会議で時間をとって検討できるような、そういうふうな方向にやっていくべきだというふうに考えますが、市長の考えをお伺いします。
○副議長（
野村幸宏） 市長。
◎市長（上野正三） まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでありますが、検討経過につきましては、若手職員で構成するワーキンググループや課長職で構成する庁内会議での検討を経て、現在、本部会議及び外部組織である推進会議において議論を行っているところであります。 総合戦略の策定にあたりましては、10年後、また20年後のまちの将来を見据えた展望が大切であることから、その時代にまちづくりの中心となる若い職員の意見や感性を議論のベースとしたほか、市民の多様な意見や考えを戦略に反映させるため、市民会議や意識調査などを実施し、市民の意見も十分参考にしながら検討を進めているところであります。 今後のスケジュールにつきましては、推進会議において議論を進め、議会の皆様とも意見交換を行うこととしており、10月には総合戦略の原案を策定、来年１月に
パブリックコメントを実施し、３月には総合戦略を策定してまいりたいと考えております。 次に、総合戦略の検討内容についてでありますが、国が示す４つの基本目標を踏まえ本市の地域性や実現性、施策効果なども考慮しながら検討を進めているところであります。 国の基本目標の「地方における安定した雇用の創出」では、本市にゆかりのある偉人に共通する「チャレンジ精神」をまちのブランドとして、起業支援や地場産業の強化などにつなげられないか検討をしているところであります。 「地方への新しい人の流れをつくる」では、人口減少が進む中、定住人口の増加に向けた取り組みは重要な課題であり、子育て世代を中心とした定住促進に引き続き取り組むことや、近年の外国人旅行客の増加を踏まえ、交流人口の拡大に向けた観光・シティセールスの推進などについても検討をしているところであります。 「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、安心して出産、子育てができるよう、さらなる子育て環境の充実について検討をしているところであります。 さらに、「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」では、まちづくりを進めるうえで大きな課題となっております北広島団地地区の活性化や公共交通の利用促進、教育環境の充実などについて検討をしているところであります。 次に、総合戦略の策定手法についてでありますが、市民の意見や考えを戦略に反映させることが大変重要となることから、これまでに無作為抽出による市民会議の開催、子育て世代や本市に転入、あるいは他市町村へ転出したかたへのアンケート調査等を実施してきたほか、市内の大学、専門学校、高校、小中学校にご協力をいただきながら、これからのまちづくりを担う若い世代に職業観やまちの将来像などについて聞き取り調査を実施してきたところであります。 また、外部組織である推進会議におきましては、公募による女性２名を含む各分野の方々に参加をいただいており、活発な議論を行っていただいております。 今後におきましては総合戦略の原案をまとめた後、
パブリックコメントを実施し、多くの皆様の意見が十分反映された計画になるよう策定を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） まず、１点目ですけども、議会と意見交換をしていくというふうにお答えいただきましたけれども、いつを予定しているのか。その手法も含めてお答えいただきたいと思います。
○副議長（
野村幸宏）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（川村裕樹） お答え申し上げます。 議会との意見交換につきましては、今月28日に予定されております総務常任委員会において、この検討状況を報告し、意見をいただきたいと考えております。また、10月以降につきましても、所管委員会であります総務常任委員会において検討状況の報告を行いながら、意見交換等を行っていきたいと考えております。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊市民意見の検討なんですけども、１つは10月にでき上がる総合戦略の原案については、広く市民に公表するという形で意見効果を設ける機会ができないかということで、先ほどご提案しましたけれども、やり方としては、単なるホームページに示すというやり方だけじゃなくて、例えば推進会議の委員の皆さんのご協力を得て総合戦略のセミナーとかシンポジウムを開くなど、そういう中で原案を公表して市民の意見を聞いたりするということも一つの手法だと思いますので、要は単に市民の意見をプロセスの問題として聴くということではなくて、北広島市の今後の方向について多く市民の方にも考えていく、良い機会だと思いますので、そういう意味でそういう手法もご検討いただきたいなと思いますけども、その点について考えをお伺いします。
○副議長（
野村幸宏） 暫時休憩します。 ───────── 休憩 午後０時01分 再開 午後０時06分 ─────────
○副議長（
野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（川村裕樹） まず、総合戦略の策定にあたりましては、これまでも市長答弁にもありましたが、無作為抽出による市民会議での意見、それから意識調査、学生等に対する聞き取り、それから公募市民を含む推進会議においても、これまで丁寧に議論をしてきたところであります。原案策定後につきましては、実施に向けた制度設計を進めながら年明けに
パブリックコメントを行いながら、市民の皆様からも意見をいただいていくと考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） 先ほど議会との意見交換の問題になりましたけども、１点、提案させていただきたいと思います。 １つは雇用創出についてなんですけれども、先ほどの永井議員の質疑の中でも提案されておりましたけれども、不足する福祉人材の育成の問題。もう１つは荒廃した耕作地、耕作放棄された農地の再生。それから障がい者との共生のまちづくり。こういう視点がこの戦略の中では、なかなか入っていなかったのではないかなというふうに思われますので、これらの観点を入れた北広島独自の雇用政策について考えていただきたいなという点なんですけれども、それについてのお考えをお伺いします。
○副議長（
野村幸宏）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（川村裕樹） 今いろいろとご提案いただきましたが、総合戦略の検討におきましては、国が示す基本目標を踏まえながら起業と雇用の創出についても検討を進めております。現在、当市でも行っております雇用対策に加えながら、起業からの雇用。これにつきましても大事な視点というふうに捉えております。今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（野村幸宏） ８番、山本議員。
◆８番議員（山本博己） これも含めて、私ども、この総合戦略にさまざまな市民からの要望、例えば、子どもの医療費の無料化ですとか、産科の誘致ですとか、私ども含めた多くの要望、挙がっております。バス交通の問題も挙がっております。これらの切実な要望も含めて自由に議員の間でも、また市民の間でも提案し、議論できるようなそういう場をつくって、創意工夫を自由闊達に議論できる、そういうことが必要だと思いますので、そういう場をぜひ設けていただきたいということを要望しまして、質問終わらせていただきたいと思います。
○副議長（野村幸宏） 以上で、８番、山本博己議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 ───────── 休憩 午後０時10分 再開 午後０時59分 ─────────
○副議長（野村幸宏） 休憩を解き、再開いたします。一般質問を続けます。 ６番、板垣恭彦議員。―――――――――― 板垣議員の一般質問 ――――――――――
◆６番議員（板垣恭彦） ちょっと私、風邪でのどを痛めてまして、お聞き苦しい点があるかと思いますけれども、ご容赦ください。 通告に従いまして、２つのテーマにつきまして、お伺いをいたします。 １ 入札、契約について 最初に、入札、契約について、お伺いをいたします。 ９月２日までに私の調べたところでは、建設工事関係の入札、およそ120件行われておりますが、また、物品購入やいろいろな委託事業が例年通り多数、入札契約されていると思われます。市民の血税や国、その他の交付金、助成金などでまかなわれるこれらの事業が適切な価格で公明正大な手続きを経て行われなければならないことは、言うまでもありません。毎年、入札契約について改善を求めてまいりましたが、入札契約の現状と課題について、再び質問いたしたいと思います。 まず最初に、近年、入札制度をどのように改善されたのでしょうか。その効果はどのようであるのか、お伺いいたします。 ２つ目、ダンピングなどを防止するために、最低制限価格や低入札価格調査の基準価格などが設定されるようになっておりますけれども、これらを設定しなかった物件も見られますけれども、なぜなんでしょうか。 ３番目、市営住宅共栄団地実施設計委託において、落札価格の予定価格に対する割合を示します落札率は、34.9％となりました。このような低価格での落札は問題ないのかどうか、お伺いいたします。 ４番目、ほかの自治体では入札制度改善に向けて、さまざまな取り組みをしております。弁護士や学識経験者などの参加をいただいた入札制度監視委員会を設けているところもありますけれども、当市では入札制度のさらなる改善を行う考えがあるのかどうか。お伺いをいたします。 ５番目に、校務用パソコンの入札契約についてお伺いいたします。 中学校の校務用コンピュータをタブレット型とし、可搬性の生かしたコンピュータの利活用を図る等の目的のために、校務用タブレット型パソコン160セット、ワイヤレス画面転送装置87セットなどを購入するための入札が行われました。この案件につきましては、今議会の議案になっておりますので、詳細は建設文教常任委員会で議論されることになると思いますが、当委員会所属でない、私はその当該所属でありませんので、何点か疑問点を取り上げさせていただきたいと思います。 校務用パソコン入札執行については適正なやり方であったのか。契約に問題がなかったのか。お伺いをいたします。 ６番目。建設工事関係の入札等はホームページ上で公開されておりますけれども、物品役務等の入札契約についても幅広く当市のホームページ掲載をするべきではないかと思いますけれども、これらについてお伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 市長。
◎市長（上野正三） 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。 入札及び契約についてでありますが、入札制度の改善につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法に基づく適正化指針に基づき、これまで条件付一般競争入札、公募型指名競争入札、プロポーザル方式による契約、地域貢献度を入札参加資格とする政策入札などを導入し、入札における透明性の確保や公正な競争の促進などが図られてきたものと考えております。また、低入札価格調査制度、最低制限価格制度の導入により、ダンピングの防止や工事等の品質確保が図られているものと考えております。 次に、最低制限価格等についてでありますが、北広島市建設工事等最低制限価格制度実施要綱及び建設工事等低入札価格調査制度実施要綱に基づき、最低制限価格につきましては、予定価格が130万円以上の建設工事及び50万円以上の建設工事に係る委託業務について、また、低入札調査基準価格につきましては、予定価格が１億5,000万円以上の建設工事及び1,000万円以上の建設工事に係る委託業務について設定をすることとしております。 次に、市営住宅共栄団地建替（３号棟）実施設計委託についてでありますが、最低価格入札者の入札額が低入札価格調査基準額を下回ったことから、実施要綱に基づき低入札価格調査委員会を開催し、最低価格入札者に対し入札金額積算内訳書及び関係書類の提出を求め、内容の精査を行うとともに、聞き取り調査を実施いたしました。その結果、契約内容に適合した履行がなされると認められるとの判断から、最低価格入札者を落札者として決定したところであります。 次に、入札制度の改善に向けた取り組みについてでありますが、平成17年４月に北広島市入札制度等調査検討委員会設置要綱を定めており、必要に応じて委員会を開催し、入札制度のより一層の透明性、公平性及び競争性の確保を図るための検討を行ってきたところであります。 次に、校務用パソコンの入札契約についてでありますが、北広島市契約規則に基づき、契約事務審査委員会において決定した指名業者による指名競争入札により落札したものであります。また、全指名業者には発注物品に係る仕様書等を指名通知にあわせて周知するとともに、仕様書に関する質疑等についても全指名業者に周知をしているところであります。 次に、物品、役務等の入札結果の公表についてでありますが、建設工事等につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び同法に関する適正化指針に基づき、入札情報を公表しているところであります。物品、役務等につきましては、法律の規定がないことや量的な課題もあることから、市のホームページなどによる公表はしておりませんが、公開請求があった場合には、本市の情報公開条例に基づき、対応してまいります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それでは再質問をいたします。 まず、入札についてですけれども、修繕事業については、予定価格は設定されておりますけれども、ダンピング等防止のための最低制限価格や低入札価格調査の対象にしないようでありますけれども、その合理的理由、根拠はなんなのでしょうか。今まで学校大規模修繕事業等もあったと思いますけれども、最低制限価格は設定されなかったのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） 板垣議員の再質問にお答えさせていただきます。 基本的に現状回復を主たる目的とした修繕につきましては、建設工事や建設工事に係る業務委託とは異なり、その設計金額の積算根拠が参考見積書によることが多いことか、最低制限価格制度や低入札価格調査制度の適用の対象外としたものであります。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 見積もりによるからということで、それが果たして合理的な理由になるのかどうか、ちょっと、大変疑問であります。今後についても、その辺の改善は考えていないんですか。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えいたします。 先ほどの答弁で参考見積もりによることが多いということでございましたけれども、そもそも最低制限価格制度及び低入札価格制度における、それぞれの価格の設定については、中央公共契約制度適用連絡協議会、通称「公契連」とわれわれ呼んでおりますけれども、そこがモデルとして最低制限価格については各々積算項目ごとに率が示されております。そういったことから、修繕関係、見積書による見積もり金額の設計にはなかなか馴染まないという部分がございまして、修繕関係については適用から外しているという経過もございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 修繕においても何人工かかるかぐらいは、それ当然、見積もりの中に含まれてきているわけですよね。ですから、今の説明はちょっと納得できません。さらに私も深く他市の例なども検討していきたいと思います。 予定価格についてお伺いいたしますが、地方公共団体が契約を締結する際に、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ設定しなければならないのが、落札の際の最高限度額ですね。限度価格となる予定価格だと承知しております。この予定価格の事前公表、事後公表については、各自治体の判断に任されておりますけれども、この事前公表、事後公表のメリット、デメリットはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。事前事後の区分を当市においてはどのようにしているのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 予定価格の事前公表及び事後公表の基準でございますけれども、建設工事の予定価格につきましては、平成12年６月から事前公表することを原則としておりました。その後、平成21年７月から事後公表を一部実施することとしております。この事後公表を行う対象工事につきましては、契約事務審査委員会において決定することとしておりまして、具体的には本年度の場合、おおむね予定価格が3,000万円以上の建設工事を対象としております。 事前公表、事後公表のメリット、デメリットについてでございますけれども、事前公表することによるメリットにつきましては、入札契約手続きの透明性の確保や予定価格を探ろうとする不正行為の防止、予定価格の漏えいの防止などが考えられます。 デメリットといたしましては、その価格が目安となり、適正な競争が行われにくくなること。建設業者の見積もり努力を損なわせること。談合が一層容易になる可能性があることなどが考えられます。 事後公表についてのメリット、デメリットにつきましては、その逆であろうと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 国の指導というのが結構、揺らいでいるんですよね。毎年のように変わって、事前公表しろ、あるいは事後公表に変えろだとかいうような、そういう方針に基づいて、市の方も揺れ動いているのかなと思いますけれども。もう１つの問題として、その事前公表の場合、落札率が高止まりになるとかというような指摘もあるかと思うんですけれども、私の調べでは昨年度も今年度についても、この事前事後で大きな差はないようでありますけれども、設計委託を除きますと、落札率では、今年度の120件について見ますと、落札率は事前公表の場合は95.3％に対して、事後公表が95.8％で、予定価格、事後公表の方が落札率が高くなる傾向にあると思うんですよね。であれば、最低制限価格を下回らない範囲内で少しでも安い金額にした方がよいわけですから、事前公表を主にしたほうがよいのではないかと思いますけれども、現在までのところ、およそ120件中、事前公表が３分の１、事後公表が３分の２ということで、事後公表のウェートが高くなっておりますけれども、その辺について見解をお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 事後公表の落札率が事前公表の落札率より高いのはなぜかというご質問だったかと思いますけれども、事前公表、事後公表に分けての個々の入札結果を分析しておりません。ただ、要因としては、一律に事後公表の方が落札率が低くなるとも言えないというふうに考えておりますし、また、入札参加者の落札意欲など、その時々の状況もあることから、事後公表の方が落札率が高くなったというデータにつきましては、そういった事情から個々の入札の結果だというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） もう少し詳しく、やはり毎年分析を積み重ねていっていただきたいと思うんです。 このダンピング等防止のための最低制限価格は、国の指導に基づいていると思うんですけれども、当市におきましても、予定価格の70％から90％までの間に設定されるということになっておりますよね。ですから、予定価格の一層の的確性、信頼性が求められるわけですけれども、どのようにしてこの予定価格の信頼性を高めようとしているのか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 建築課長。
◎建築課長（中島秀男） 予定価格についての再質問ということで、私のほうから答えさせていただきます。 工事や委託業務の設計積算におきましては、積算基準や積算要領などの設計基準をもとに算定をしておりますが、この算定した設計額を特に調整することなく予定価格としており、適正な価格であると考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 次に、失格基準価格についてお伺いいたします。 建設工事では低入札価格調査に、さらに失格基準を設けましたけれども、これによって何が期待されるのでしょうか。全てにこの失格基準を設けているのかどうか、お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 失格判断基準価格の目的とその対象範囲についてでありますけれども、平成20年度からダンピング防止対策として低入札価格調査制度を導入してまいりました。導入後も低価格入札があったことから、適正価格での契約を推進し、より一層の公共工事の品質確保を図り、同制度の実効性を高めることを目的に、平成22年度から１億5,000万円以上の建設工事に限り、失格判断基準価格を設定することといたしました。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それでは次に、公共工事従事者の待遇について、お伺いします。 本年２月に設計労務単価が改正されまして、前年度より4.2％賃上げとなりましたけれども、実態はどうなんでしょうか。２次、３次下請従業者までこのような労賃改定が反映されているのか。社会保険加入の推進などが図られているのか、お伺いいたします。
○副議長（野村幸宏） 建築課長。
◎建築課長（中島秀男） 設計労務単価の改定についてのご質問でございますけれども、実態につきましては、私のほうからお答えさせていただきます。 工事費や設計業務委託料の積算で使用いたします労務費や資材費などの設計単価は、発注の際の改定された新しい単価で算定をしております。 私のほうからは以上であります。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 契約課といたしましては、平成24年度に策定しました市の建設工事施工体系適正化指導要綱に基づきまして、契約時に元請業者に対し、最新の単価による下請契約を締結する旨指導しているところでございます。 また、社会保険加入の推進の関係でございますけれども、本年度から入札参加者の登録にあたりまして社会保険の加入を条件としております。また、下請業者に関しましては、現在、契約時に先ほど言いました建設工事施工体系適正化指導要綱の概要版を渡しまして、元請業者から下請業者に対し、社会保険の加入の指導をお願いしているところでございます。また、現在、下請業者であっても社会保険未加入の場合は排除する国の考え方が出されてきておりますので、今後の国等の動向に注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 労務単価、労賃が２次、３次、下請の方々にも適切に反映されるように、一層その実態調査も含めまして、その辺の監視等についても強めていただきたいと思います。 低入札についてお伺いいたします。 市営共栄団地建替の実施設計の落札率は、１号棟ですね、１号棟の時が41.3％、２号棟が41.1％でした。非常に低かったんですけども。そして今回、３号棟で34.9％と。ずっと低価格落札が続いているわけであります。 先ほどの答弁でも、この予定価格の積算設定は正しかったというように答弁されておりますけど、なぜこのような低い落札率なのか。非常にこの落札率が、低落札率が続くのか大変疑問でなりません。従来の落札率と比較しても今回、６ポイントも低いわけであります。このような低価格では、きちんとした設計になるのか、非常に疑問でありますが、調査委員会で調査して問題ないとしても、委員会自体が行政内部者で構成されたものでは、果たして公正な的確な調査、判断ができるか、非常に私は疑問に思いますけれども、この辺のついての見解をお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 最低制限価格制度と低入札価格調査制度の併用の関係であろうかと思いますけれども、低入札価格調査制度は、ご存じのとおり、地方自治法施行令167条の10第１項の規定に基づき、平成20年度から最低制限価格制度につきましては、地方自治法施行令167条の10第２項の規定により、平成24年度から導入している制度でございます。共にダンピング防止対策、工事等の品質確保、下請けへのしわ寄せ防止や労働条件の悪化の防止を図ることをそれぞれ目的としております。 そこの中で、建設工事に係る設計業務委託につきましては、予定金額が1,000万円以上の場合に低入札価格調査制度の対象としており、1,000万円を超えるような大きな案件では、設計事務所の規模や類似の実績のノウハウのありなしにより、市の積算との差が出ることが往々にして考えられると考えております。 そういうことから、それらの落札を一律に失格にすることなく、低入札価格調査委員会の調査のもと、その適否を判断することが合理的であると考えております。従いまして、両制度を併用することにより、より良いものをよりやすく調達できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ちょっと質問と食い違った答弁になりましたけれども。 設計委託のような委託事業でも建設工事と同じように、私は、失格基準価格を設けるべきではないかと思うんですよね。今、答弁にありましたように、建設工事や委託事業などで最低制限価格制度と低入札価格調査制度の２つを採用しているわけですけれども、失格基準を設けた低入札価格調査制度、または最低制限価格制度１本に絞るべきではないかなと思うんですよね。恵庭市では失格基準を設けた低入札価格調査制度１本にしていると思いますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 先ほどの答弁と重複する部分がありますけれども、両制度を併用することにより、よりよいものをより安価に調達できるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 私は決してそのようにならないと思うんですけれども、後段でまた議論をさせていただきたいと思います。 次に、校務用パソコンの購入についてお伺いをいたします。 購入仕様書にあるようなコンピュータの一式購入について、現場、教職員の方々からどのような要望を受けて検討を経て、仕様書作成に至ったのでしょうか。お伺いします。
○副議長（野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（櫻井芳信） 板垣議員のご質問にお答えをしたいと思います。 今回の校務用コンピュータのタブレット化につきましては、各学校で構成をします教育予算要望委員会からも中学校現場へのタブレット導入を求められておりまして、その中で平成25年度に緑陽中学校に先行導入をいたしました。校務用パソコンということでタブレット化を先行導入しまして、その実証結果に基づきまして、一応、仕様書案を作った上で、これも教職員で構成をします情報機器活用連盟の中で、説明、意見交換を行った上で、今回、購入をいたしました仕様書を作成したという内容になっております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 物品購入にあたりましては、最低限必要な性能その他を示して、同等品またはそれ以上の性能を有するものと条件付けるのが通常でないかと思います。購入仕様書ではディスプレイや画面転送装置を特定製品にしておりますね。その特定製品の保証期間はわずか１年の製品であります。どうしてこれを指定しなければならなかったのか。このディスプレイは入札公告、当時７月だったと思いますけれども、まだ未発売、未発表製品でありました。なぜ、このようなものを指定しなければならなかったんですか。
○副議長（野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（櫻井芳信） 質問が複数に分かれていますので、個別的に答えたいと思います。 まず、１点目の今回導入をいたしましたタブレットドッキング型のディスプレイについて、なぜ指定したのかということですが、これについてはほかに同等品がなかったことから機器を指定させていただきました。 それから、無線転送機器につきましては、同等の機能を有した機器は確かにあるのですが、先ほど申し上げました緑陽中学校に先行導入した際に同等の機器をいろいろ設置をしながら検証いたしました。その中で通信中に動画が切れるですとか、そういうことが発生するなどの製品もあったことから、現在は今回指定をしました機器を緑陽中学校で使用しているという状況になっております。各中学校については、緑陽中学校と同じプロジェクターを設置しておりますので、そういう問題が起きないという機器を指定したということで、機器指定をさせていただいたところです。 それと、保証期間の１年間という問題ですけども、これについてはメーカーの無償修理保証期間としては、ＩＣＴ機器関連を含む家電製品としては一般的ではないとかいうふうに私は考えています。 それと、ディスプレイの公式発表についてですが、公式発表につきましては、メーカーの総合カタログにて2015年の２月末に既に発表されております。また、仕様内容を検討中の４月に実際にデモ機をお借りしまして、実物の教育委員会としては確認をしているところです。その時点では、発売時期は７月頃ということを確認しております。さらに設計書案、作成の最終的な段階なのですが、６月には今回入札にも指名をした業者３者から見積もりを徴収して、その中でも、納品の確認はとっている状況にあります。さらにメーカーにも確認をしましたが、実際に７月に初回生産分の110台については発売をしておりまして、その後、初回生産分が売り切れたということで、それ以降にまた発売するというようなことになっているということになってます。ですから、私どもとしては、この製品が未発表の未生産品ではないということで、今回、仕様書の中で指定をさせていただいたという経過になっております。 よろしく、お願いします。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 入札参加予定業者からは、指定された未発表製品なので、市は保有する情報を開示してほしいとのメール、あるいはＦＡＸで問い合わせや要望があったと思うんですよね。それに対して、市の回答としては、メーカーのホームページで確認をお願いするということでありました。市は、今の答弁でありましたように、この製品その他の資料を持っていたのであれば、なぜ入札参加予定業者にそれを提示しなかったのか。見せなかったのか。秘匿しておかなければならない特別な理由かなにかあったんですか。
○副議長（野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（櫻井芳信） 再質問にお答えいたします。 先ほどのご質問でもお答えしましたけども、今回、指定をいたしましたディスプレイについては２月にカタログで発表されていまして、未発表製品ではないことから、一般の方でも、家電量販店等でカタログの入手は可能ですし、メーカーからの取り寄せも可能でありますことから、仕様書にはメーカー名と製品名と製品番号を記入させていただきました。なお、入札参加予定業者からの文書での問い合わせに対して、メーカーのホームページで確認をお願いすると回答したことにつきましては、文書での問い合わせがその他の複数項目の質問も含めまして、７月31日の金曜日の午後３時頃になりまして、製品カタログの写しでの回答送信も可能ではありましたけども、回答期限、土日をはさみますが、回答期限の月曜日、８月３日の時点でメーカーのホームページを確認したところ、その詳細が載っておりましたので、カタログの写しではなくてメーカーホームページで確認することをお願いするということを回答させていただいたという経過になっております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ちょっと前後が違うと思うんですね。とにかく、製品のカタログを所持していたのであれば、それを見てくださいというようなことでいうのが、ごく当たり前だったと思うんです。今、おっしゃられたように、メーカーのホームページには８月３日になってようやく掲載されたんですよ。それ以前では、未発売製品だったために、メーカーのホームページのどこを探しても、見つけることができなかったんですよ。これは私も実際にやってみて、そのような体験をしております。８月３日になって、ようやくホームページの特別なところに掲載されたんですよ。入札予定日のわずか２日前です。その内容は、新製品、2015年８月３日の発表。希望小売価格はオープンプライス。発売予定日2015年９月中旬と紹介されているんですよ。このような情報開示が、肝心な情報機器メーカーでありながら、ホームページにも掲載されていない。情報開示が遅れたのはメーカーのうっかりミスだったようなことも言われておりますけれども、このように、通常のわれわれは製品を見る場合にはカタログというよりもホームページをひっくり返して見るのが当たり前になっているんじゃないですか。そのホームページに８月３日になるまで掲載されていない。そのようなものを指定すること自体おかしかったんじゃないですか。
○副議長（野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（櫻井芳信） お答えをいたします。 ホームページ上の掲載がメーカーとして遅くなった経過については、メーカー側の戦略的な問題かも知れませんのでわかりませんが、実際に今年の２月に製品発表のカタログがありまして、それについては一般の方も入手可能な情報ということになっています。さらには、メーカーに問い合わせをすれば、基本的にはメーカーも答えるという内容になっております。さらに、先ほど申し上げました状況から、教育委員会としましてはメーカー名と製品名を指定すれば情報を取るということは可能だったというふうに考えております。あえてカタログを添付する必要性はなかったのでないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 製品情報を教えてもらいたいという当初の問い合わせに対して、そのホームページを見ろということで突っぱねたということで、その突っぱねたのは正しかったということなんでしょうかね。非常に疑問に思います。 次に移りますが、入札参加業者の参加資格について、どのようだったでしょうか。市内業者、ある準市内業者、または市内に主たる事業所を置く事業者、こういうような区分が建設工事などで行われておりますけれども、どういう状態だったんでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 校務用コンピュータの入札参加業者につきましては、本年７月14日の契約事務審査委員会におきまして指名資格基準として、同種物品の適正な履行の実績があること。経営状況が適正であること。市内に本支店または営業所を有すること。この３つを指名基準としまして指名業者を決定したところでございます。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） で、実際の入札業者の中には、支店は設置しているものの、日常の営業活動等の実態がないのではないかと思われるような事業所さんもいらっしゃいます。電話をかけても他市にある本社に転送されるような状態で、ほんとに実際の支店活動がなされていたのかどうか、非常に疑問でありますが、これらをやはり書類審査だけで問題なしというような形で取り扱うのもいかがかなと思いますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 会計室長。
◎会計室長（山﨑克彦） 入札の参加業者につきましては、２年ごとに登録の申請を行っておりまして、今年につきましては、平成27年度、28年度の登録ということで、今年の１月19日から２月の18日までに実施をいたしました。その申請時におきまして、商業登記簿謄本、また、市内に営業所等がある場合につきましては、履歴事項全部証明書、また、市の税務課が発行する営業証明書、そのほかに納税証明書、財務諸表等、または決算書等を提出していただいて、その上で確認し、登録業者として認めているところであります。あくまでもそういった書類を確認させていただいているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 次の質問に移ります。 物品購入について、お伺いいたしますけれども、物品購入、役務委託等の年間費用はどの程度であるんでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 委託業務関係につきましては、それぞれの所管課が入札を行っておりますので、契約課としては、把握しておりませんけれども、契約課が行っている物品関係の入札件数につきましては、平成26年度は約250件ほどで、契約額では、約２億６千万円だと確認しております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 建設工事関係でも150～160件、あるいは200件近く公表されているわけですけれども、物品購入についても、例えば50万円以上とか、あるいは100万円以上の物品購入についてというような形でもいいですから、やはりホームページで公開されてしかるべきだというように思います。これは札幌市や北海道ではもう既に行っているところでございます。ぜひ、当市としてもホームページ公開に向けた検討をしていっていただきたいと思います。 今回、低入札や物品購入の問題を取り上げましたけれども、入札の仕様書作りは担当の原課で行い、入札執行については契約課で行うという分離した形での入札業務の、私は、弊害があったのではないかというように思うんです。 先ほどの答弁にありましたように、この市営住宅において担当者がきちんとした予定価格を設定しても、34.9％の落札率が通るというのであれば、じゃあ自信をもって設定した予定価格がなんであったんですか。正しかったのか、あるいは高過ぎたのではないかといった疑問が出されてしまいます。ですから、そういったことで予定価格の重要性、信頼性が疑われてしまうわけであります。入札の窓口となる契約課からすれば、また未発売物品を指定して大丈夫なのかといったような疑問も生じるのも当然ではないかなと思います。建設工事や物品購入の内容や情報がきちっと伝わらなければ、公平性が保たれなくなってしまうわけでありますね。また、情報収集力の強弱が入札を左右するというのであれば、不適正な問題を起こしかねないわけであります。地元業者育成の点でも課題があるのではないかと思いますけれども、原課と契約課という縦割行政ではなくて、横の連携を再度見直すべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 会計室長。
◎会計室長（山﨑克彦） 今のご質問にお答えさせていただきます。 予定価格の部分につきましては、原課で仕様書を作って適正に積算をした結果だというふうに思っております。また、横の連携につきましても、今現在も担当で設計、担当課の方といろいろ連携をとりながら進めているところであります。今後につきましても、そういった連携をさらに深めて、調整を図りながらやっていきたいというふうに思っております。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 繰り返しますけれども、低入札の場合でも、調査結果、問題なければそれでよしということだけじゃなくて、やはり34.9％というような落札は異常だと思うんですよ。ですから、低入札価格適用においても、その失格基準なり、最低基準なりをきちんと設けるべきだというように思います。 恵庭市では、またさまざまな情報をホームページに掲載しております。入札方式、落札率、あるいは工事成績点、事業者ごとの受注件数、受注合計額等が一覧で、だれでも閲覧できるわけです。また、弁護士や学識経験者など、市職員以外の委員３人からなる入札制度監視委員会を設けて、落札率100％工事の審査などや低入札価格調査制度の基準価格設定が的確であったか否かなどの審査なども行っております。 当市においても、これらの事例を参考にして、一層の情報開示や、あるいは入札契約制度の公明正大さを図るための努力をするべきではないかと思います。第三者で構成される入札制度監視委員会を設置するべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。
○副議長（野村幸宏） 契約課長。
◎契約課長（福田政美） お答えさせていただきます。 当市の仕組みといたしましては、入札状況調書のホームページ掲載などや入札制度検討委員会における検討の場があることから、入札及び契約の手続きの公平性、客観性、透明性が図られているものと考えております。 なお、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に係る法律及び同法に関する適正化指針では入札及び契約の手続きの公平性、客観性、透明性を図る仕組みとして、議員おっしゃられました第三者機関の設置を推進していることから、当市におきましても入札監視委員会の設置につきましては、他自治体の取り組み状況について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それじゃあ、２番目の質問に移ります。 ２ 学校教育について 学校教育について、お伺いいたします。 まず、学校教育の推進方針についてですけれども、このように毎年度きれいな推進方針が綴られておりますけれども、これ、だれが読み、実行してくれることを対象にして作ったのでしょうか。また、前年度と比較して、2015年度、今年度は何がどのように変わったのかお伺いいたします。 学校や教師にいろいろなことを求めておりますけれども、教育委員会がなすべきことどのように考え、予算措置をしているのでしょうか。 また、学力テストについてお伺いいたします。 今年度の学力調査は４月21日に行われまして、過日その全国的な結果などが報告、発表されました。今年度の学力テストについては、教育委員会としてどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。また、本来の学力テストの意義は保たれているのかお伺いいたします。 続きまして、小１プロブレム、中１ギャップについてお伺いいたします。 小学新1年生になったものの集団生活に馴染むことが難しい子どもが抱える小１プロブレム。あるいは小学校から中学校への進学で環境変化のために、変調をきたす子どもの問題である中１ギャップについてお伺いをいたします。 当市において、どのような状態と認識して、どう対応しているのでしょうか。 また、小中連携教育についてもお伺いをいたします。 今年６月に小中一貫校の義務教育学校を学校教育の１つのあり方とする学校教育法改正案が、私たち、共産党は反対いたしましたけれども、賛成多数で可決成立をいたしました。義務教育学校という小中一貫校が注目されておりますけれども、小中一貫校、あるいは小中一貫教育、小中連携教育をどのように捉え、今後、対応していこうとしているのか、お伺いをいたします。
○副議長（野村幸宏） 教育長。
◎教育長（吉田孝志） 板垣議員のご質問にお答え申し上げます。 学校教育についてでありますが、学校教育の推進方針につきましては、各年度の具体的な実践目標やその手立てなど、本市における学校教育の方向性を市民及び学校に対し示しているものであります。昨年度との変更点につきましては、実践目標を達成するための手立てとして、「きたひろ夢ノート」の実践と各中学校区での「北広島スタンダード」の確立を掲げたところであります。 次に、学校教育の推進方針にかかわる予算措置につきましては、その実現を図るため重要なことであると認識しており、子どもの学びを保障する教育環境整備に努めているところであります。 次に、全国学力学習状況調査についてでありますが、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるために実施しているものと考えております。本市におきましても、学校ごとに自校の結果を分析し、今後の教育内容や授業改善を図る取り組みを進めており、本調査の実施目的に合致しているものと考えております。 次に、いわゆる小１プロブレム、中１ギャップの状況についてでありますが、市内の学校においても、小学校１年生が授業中に立ち歩いたり、登校をしぶる場合があること。また、中学校に入学し、新しい環境になじめず、心身に不調を訴えたりする例もあるところであります。これらの事例への対応といたしましては、入学前後の個々の児童の状況を互いに共有するなど、スムーズな小学校生活への移行に取り組む幼・保・小連携事業や、小学校と中学校の間で情報交換や児童生徒同士の交流の活発化を図る小中連携教育を市内全域で行うことにより、困り感のある児童生徒の早期発見・対応に努めているところであります。 次に、小中連携教育についてでありますが、小中連携教育は、小・中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、円滑な接続を目指すさまざまな教育活動であり、小中一貫教育はこの小中連携教育のうち、義務教育９年間を見通した教育課程の編成をし、発達段階に応じた学びの連続性を重視するものであるととらえているところであります。本市では、今年度の学校教育の推進方針の重点として子どもの「学び」や「育ち」の連続性、系統性、発展性を保障する小中連携教育の実践を掲げており、中学校区単位で一貫した学習生活習慣を醸成するなどの取り組みを行っているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） それでは、学校教育推進方針について、お伺いいたします。 学校において、これがどのように討議され、学校の教育方針などに生かされているのでしょうか。一方通行ではないのかなと懸念しますけれども、どうなんでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） 再質問にお答えいたします。 学校におきましては、校長の作成する学校経営方針に反映されているとともに、研修を通して全教職員の理解が図られているところであります。また、計画をつくる際に、学校評価ですとか、教職員の意見を十分反映して作成しているものであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 教職員の方々は大変忙しいですから、いろいろな資料に目を通すのは大変かと思いますけれども、せっかくやっぱりこういうような立派なものが出ているわけですから、何回か、やはり目を通していただくように、双方向でやっていくべきではないかなというように思います。 この中で学校・家庭・地域の連携を強く打ち出しておりますけれども、具体的にどのような連携対策を講じようとしているのでしょうか。特に、家庭での教育について、あまり触れられているところがないように思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○副議長（野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。お答えいたします。 家庭教育の充実のためには、保護者の皆様に学校が進めております教育活動について十分知っていただく必要があると考えております。そういった意味で、学校がこの推進方針を具現化する中で、児童生徒の教育活動や取り組みを情報発信することで、家庭、地域に理解をしていただき、一緒に考え、協力を得る、協働した取り組みをお願いしているところであります。 以上であります。
○副議長（野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 私も繰り返し読んでみたんですけども、まあ、ちょっと斜め読みですけどね。2014年度には教育の重点課題を目指す子ども像を明確にした中学校区単位での教育連携強化としておりましたけれども、この14年度の重点課題についてマネジメントサイクル、ＰＤＣＡはしっかり行われたのでしょうか。どのようにこれは行われたのでしょうか。どのようにこれは、このプランが実践され、どのような結果を生み、そしてどのような改善課題が浮き彫りになって、2015年度、今年度の学校教育推進方針に生かされているのでしょか。端的にお答えください。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） ＰＤＣＡサイクルの部分についてお答えいたします。 成果と課題の反映ということであると思います。昨年度、キャリア教育の推進を目標達成の手立てと位置付けて実践してきましたが、その取り組みの中で、子どもたちが夢を持つこと、目標達成のために挑戦する姿勢、自らに自信を持つことなどに課題があるということが見られたことから、今年度、新たに「きたひろ夢ノート」の実践を付加するなど、前年度の成果と課題を十分配慮しながら作成しているところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） この2015年度の推進方針におきましては、年度ごとの達成目標、数値目標を示すこととしているわけですね。これは、今まではなかったことじゃないかなと思うんですけれども、この中で全国学力学習状況調査結果において全教科領域で標準化得点で100以上を目指すというようにあるんですけど、これはどういうことなんでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） 全国学力学習状況調査における標準化得点100以上という目標についてでありますが、ご存じのとおり、全国学力調査は、教えるべき学習内容の基準を示している学習指導要領に基づいて設問が設定されているところであります。公教育において、全国どこでも同じ教育水準を保持すること、教育機会均等を図ることが重要であることから、この指標を提示したところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 学力テストについては、また後ほど質問をいたします。 また、この方針では家庭学習時間を小学校６年生で60分、中学３年生で90分などの目安を立てておりますけれども、これがどのような検討過程を経て、このような数値目標となったのでしょうか。これらの数値目標は教育現場の先生がたや保護者の方々の総意、あるいは子ども達の理解に基づいた目標であればいいんですけれども、トップダウンでないのか、危惧するところでありますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。お答えいたします。 家庭学習時間、携帯の使用時間につきましては、学校としても重要な課題として捉えていると把握しております。また、保護者からも、この２つの実態について学校への要望が挙がっているところでもあります。市内全体で基本的な方向性を示すことで、学校・家庭・地域が共通の課題意識を持つことが大事であると考えております。 例えば、児童会や生徒会が中心となって携帯の使用時間を決める取り組みにつながっていること。あるＰＴＡではグリーンアップ宣言と称して、生活改善の取り組みを全家庭で進めるなど自主的な取り組みが進みつつあるところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） これらの目標が子どもたちの自発的な目標として取り上げられ実践されるように指導されることを強く望みたいと思います。 答弁にもありました本年度から実践開始した「きたひろ夢ノート」、これは私も、ちょっと見させていただきましたけども、大変素晴らしい取り組みだと思います。私自身を振り返ってみますと学校で褒められたことが、その後の勉強の大きな励みになったわけでありますけれども、この「夢ノート」において、願わくば、褒められて嬉しかったことなどの記述や、先生から記述欄においても、「君はこんなに素晴らしいところがあるよ。あんなことをしてくれてありがとう」というようなことをもう少し多く書き込められるような形で記述欄も増やすなどの学校、あるいは学級ごとの追加工夫などもできるようであれば、なお素晴らしいと思うんですけれども、その辺については、個々に追加などの工夫ができるのかどうか。行われようとしているのかどうか。お伺いします。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。お答えいたします。 「夢ノート」については今年初めて実践が始まったところであります。本市の調査研究委員会におきまして、それぞれの学校の実践を交流しながら、改善に向けて検証していくこととなっております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ぜひ、さらに良いものになるように期待をしております。 次に、学力テストについてお伺いいたします。 新聞などを見ますと、よく見出しで「小６は最下位」、「理科は底上げ進む」などの論調が目立つわけですけれども、例えばその中で５教科平均正答率が全国63.28に対して北海道は61.04だったというような書き方もあるんですけど、これがどれだけの意味を持つのでしょうか。この2.24ポイント差が果たして有為な差なのか。あるいは全国で46位と47位の差が、わずか0.16ポイントなのに、これが大問題だと考えるのかどうか。その辺をお伺いします。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。お答えいたします。 教育委員会といたしましては、全国学力学習状況調査の目的は、あくまで児童生徒の学力や学習状況を細かに分析し、学校における教育指導の充実や授業改善などに役立てることであると考えております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 全国を見ますと、正答率、あるいは平均点を上げるために、地域によっては過去の学力テストの問題を繰り返し模擬試験として子どもにやらせているというようなところもあるようですし、さらには、例えば国語が苦手な子どもを当日休ませるといったようなこともやられていると聞きます。これでは、真の教育が歪められてしまうのではないでしょうか。当市においては、このようなことは決してないと思いますけれども、過度の学力テスト対策等はしていないと思いますけれども、念のために見解をお伺いします。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。過去の全国学力学習状況調査のテストを子どもたちにやっているかというご質問だったと思います。それぞれの学校において、全国学力学習状況調査のためにということではなく、先ほども申しましたように、学習指導要領の内容に沿った形で設問されているということで、それぞれの学校で子どもたちがどのような到達度になっているかということを判断する上で活用しているものであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） この学力テストの中で注目すべきことがあると思うんですけれども、それは勉強への意欲・関心が高学年になるほど薄らいでいくということではないかなと思うんです。文科省の調査でも、2012年度小学６年生と、その子どもがだんだん、だんだん、進級していって、３年後の2015年度には中学３年生になった時に、勉強が好きという子どもは、小学校６年生の時は80％であったのが、中学３年生になると60％に、20ポイントも低下すると。あるいは勉強は大切、勉強がわかる、あるいは勉強が役に立つと思うというのがいずれも、３ポイントから20ポイントも低下しているという、こういう傾向があるというようなことを指摘されておりますけれども、まず、これらの傾向について、当市ではどのような状態なんでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。当市の状況でありますけども、当市におきましても、それぞれの教科を好きという回答、それと将来役に立つかという回答については、全国と同じような状況になっております。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 少し大変というか、憂えるべき状況なのかも知れません。また、かねてから指摘されておりました勉強ができる子どもほど勉強嫌いが増えているという傾向に、この改善の兆しはあるんですか。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） 本市におきましては、例えば理科については学力の定着が見られております。また、理科が好きである、役に立つとの回答が多い状況が見られました。この背景を見ますと、理科が身近な生活に役立っていることに気付かせる授業としていること。課題を明確にした実験や実習による授業が行われていること。北広島市の自然を有効に活用した校外での学習が充実していることなどが挙げられております。各教科の授業におきましても、生活との関連を意識した授業づくりですとか、自らが主体となって学習に参加すること、自分の目で確かめたり、触れてみたりといった体験的な学習を取り入れることが重要であると考えております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 改善がみられるというようなご答弁だったと思います。ぜひ、さらなる、「勉強が好き」という子どもが増えるような、そういう教育施策を充実していただきたいと思います。 小１プロブレム、中１ギャップについてお伺いいたします。 木村議員も昨日紹介されましたけれども、総務常任委員会で宗像市の小中一貫教育を視察いたしましたけれども、宗像市では小中一貫教育によって不登校児童生徒が大幅に減ったことを成果として掲げておりましたけれども、当市の不登校児童生徒の実態を見ますと、必ずしもそうではない。小学校６年生が中１になって、学校に行けなくなる子は、それほど増えてはいないんですね。実態は2010年度、小学校５年生児童の不登校は３人でした。それが2011年度、小学校６年生になって４人になり、まあ、必ずしも同じ子どもではないと思いますけれども。さらに、中学１年に2012年度、進級して、進学して６人になりましたけれども、2013年度、中学２年になると、この不登校の子どもが急激に増えて12人に倍増しているわけですね。当市においては、その中１ギャップというよりも、中２ショックという、そういう状態じゃないかなと思うんですけれども。このような実態について、どのようにとらえて、なぜこのような状態になるのか、お伺いいたします。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。お答えいたします。 不登校となったきっかけと考えられる状況につきましては、本人にかかわる問題、家庭環境、友人関係、学業の不振などさまざまに絡み合っており、どの学年においても、出現し得る問題であると押さえております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 出現し得るんでしょうけれども、それがなぜ、中２になって急に増えるのか。そこに何か問題があるのではないか。それへの対応が必要でないかということをお伺いしているんです。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。中２、中３に向けて、不登校の生徒数が増えてしまうということでありますけれども、子どもたちの思春期の部分、自我に目覚めたり、人間関係に対して敏感になる。そういう発達段階の関係もあるかと考えております。また、高校入試という学業の部分についても少なからず影響があると考えております。解消に向けましては、学校における心の教室相談員やスクールカウンセラーによる相談、適応指導教室みらい塾における学校復帰に向けた支援や相談、みらい塾にも行けない子どもを対象とするＮＰＯ法人子どもサポート隊の活動に対する支援。子どもサポートセンターにおける
臨床心理士による相談などを教育委員会としては行っているところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） 思春期を迎える、あるいは高校受験を迎える子どもたちには、より一層、生徒一人ひとりに寄り添った指導、教育が求められているのではないかなと思います。その教育について、ただ担任任せ、担任教師１人に任せるということではなくて、教師集団として学校全体、学年全体として対応していくというようなことが一層必要ではないかなと思いますけれども、その対応を強く求めたいと思うんですね。 また、当市においては、以前からティームティーチング教育が取り組まれております。補助教員が入って、一人ひとりを見て回るという。このティームティーチング教育が、時間数が各校がばらばらでありますけれども、1,300時間にも達する学校もあれば、100時間とかいうような学校もあってばらばらなんですけれども、全体として特に中学校においてはティームティーチング教育時間が減少傾向にあるのではないかなというように思います。また、教師の加配も各校１名から２名というようなことで、非常に少ないのではないでしょうか。近年、一旦定年退職されてから再任用の希望を持っている教師の方も大変たくさんいらっしゃると思うんですけれども、再任用希望者を多く採用して、このティームティーチングなどの子どもたち一人ひとりに寄り添った教育の充実を求めるべきでないかなと思います、努めるべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（
野村幸宏）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（櫻井洋史） ティームティーチングについてのご質問にお答え申し上げます。 ティームティーチングは、学級数によって定数措置されております教員のほかに、各学校それぞれが立案しました指導計画に応じまして、北海道教育委員会が指導方法工夫改善のために加配教員を配置しておりまして、基本的にその教員によって指導が行われております。各学校が立案します指導計画の中では、それぞれの学校の状況ですとか、教科の特性を考慮しまして、ティームティーチングのほかに少人数指導を行っておりまして、ティームティーチングの指導実数としては確かにばらつきがございますけれども、その少人数指導を加えたすべて指導実数においては、その配置された加配教員数に見合ったものと各学校なっていると把握しております。 また、その加配教員数が少ないというご指摘なんですけれども、加配教員ということで、これは北海道教育委員会のほうから配置されておるもので、各学校の方で指導計画を立てまして、できるだけ多くの教員が配置されるように、指導計画の方は立案はしておるんですけれども、北海道教育委員会のほうの定数という部分もございまして、なかなか希望通りには配置されていないという現状もあるところでございます。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） ちょっと時間がありませんので、次の小中連携教育についてお伺いをいたします。 いろいろ議論がされておりますけれども、小中一貫校の教育については、メリットもデメリットもあるわけであります。ですから、その辺のところを十分検討をして、メリット、デメリットを検討して施策に生かしていくべきではないかなと思います。ただ、小中連携教育は、私は必要だと思います。本年度の学校教育の推進方針の18ページには、北広島市の子どもたちには学力や社会性の面で欠けている点があるとして、５つの点を捉え、生き抜く力を身に付けるために、個別指導の工夫などのわかる授業、キャリア教育、あるいはシチズンシップ教育などを推進して幼・保・小・中教育連携強化を上げておりますけれども、小中連携教育において、このような欠点克服のため、どのような実践がなされているのでしょうか。
○副議長（
野村幸宏） 教育部次長。
◎教育部次長（鹿野秀一） はい。小中連携教育の実践についてでありますが、教育委員会として行っておりますキャリア教育の推進におきまして、小学校、中学校一体となった全体計画、指導計画を作成する。さらに、小中学校で一定の方向性を見出すスタンダードづくりをして、同じような視線で子どもたちを指導していく。小学校と中学校の接続を図るために中学校の体験授業をする。入学前に部活動体験、あるいは児童の実態について教員同士で情報の共有を図る、などが行われているところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ６番、板垣議員。
◆６番議員（板垣恭彦） まだまだその連携で欠けているのではないかなと思います。宗像市の例を申し上げますと、いろんなことが行われておりますが、１つは小中兼務教員の配置であります。小学校の教員が中学校へ学力向上支援教員として赴き、あるいは中学校の教科担任教諭が指導方法の工夫改善指導教員として、小学校で授業をする、などであります。 そのようなことが、例えば先ほども答弁にありましたように、理科教育などでは実践、実験教育を重視するとかいうような形で行われているのではないかなと思います。そういうように小中兼務教員。子どもが中学校に行くとかということも必要ですけれども、先生が、中学の先生が小学校に赴く、あるいはその逆をする。そういうなことも必要ではないかなというように思います。 いじめ防止対策なども、例えば緑陽中学校区、中学校区いじめ防止マニュアルとして、小中一貫で一緒になって、対応していると。マニュアルづくりをしているだとか。あるいは、年間カリキュラムも小中一緒の編集によって、緑陽中学と緑ヶ丘小学校の行事が重ならないようにするとか、いうような工夫も行われているようであります。 さらには、現場の先生を７名、教育指導主事として行政に入ってもらう。あるいは、行政経験者をまた現場に入ってもらうとか、いうような形での交流も進められているようでありますし、これらを参考にしていただきたいと思います。 また、これらの諸問題解決のために、まず、何よりも教職員の過重労働を解消しなければいけないと思います。そのためにも、余分な仕事を削減する。例えば、報告書作成などもできるだけ削減をしていく。そして、学校司書、あるいは栄養教諭、学習支援員等の増員を市の予算を十分確保して増員を図っていく。そういう施策が必要であると思いますけれども、これらをぜひ、要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（
野村幸宏） 以上で６番、板垣恭彦議員の一般質問を終わります。 ４番、谷浦浪子議員。―――――――――― 谷浦議員の一般質問 ――――――――――
◆４番議員（谷浦浪子） ４番、自由新生クラブ、谷浦浪子です。 前回、第２回定例会では６人の新人議員が、それぞれの視点から立派な質問をしておりましたが、私は、あくまでも地域にこだわり、日々の生活の中で生まれる市民からの疑問や声を市政に届けるパイプ役として、引き続き頑張っていきます。 このたび、通告に従い、２つの項目にしたがって質問いたします。 １ 有害鳥獣対策について 初めに、有害鳥獣対策についてであります。 近年、多くの自治体でシカをはじめとする有害鳥獣に対する取り組みを強化していると聞きますが、新聞報道などによりますと、依然としてその被害は大きく、特にエゾシカによる被害が大きいわけですが被害額では全道の農林業被害額は、平成23年度には64億円に達し、平成25年度は全被害額の97％が農業被害という状況になっており、人とのあつれきが深刻化しています。 当市におきましても、島松・輪厚などの西部地区をはじめ、大曲、東部、西の里、市内全域において、また近隣の千歳市、恵庭市、江別市においても、農業被害があると聞くところであります。シカの生態的特性としてメスジカの妊娠率は極めて高く、90％を超え、さらに近年の暖冬の影響により自然死亡する割合が下がっており、捕獲されない条件下にあっては、年率15％から20％程度の高い増加率、つまり４～５年で２倍に増えるという状況になっています。また、エゾシカはほとんどの植物を食べる幅広い食性を持っており、農林業被害を引き起こしやすいほか、生息密度が極めて高くなりますと食性の著しい退行など、森林の生態系にも大きな影響を与えることになります。 このようなことを踏まえて、北海道では今年５月にエゾシカ個体群の安定的な維持を図りつつ、生息数や生息地を適正に保つことなどを目的として、第４期目となる北海道エゾシカ管理計画を策定し、エゾシカに対する取り組みが進められているところであります。 エゾシカをはじめとする有害鳥獣の被害に苦しんでいるのは、当市だけはでなく全国・全道で深刻な問題となっており、国の助成を受け、各自治体において鳥獣被害防止対策協議会や駆除などの活動を行う鳥獣被害対策実施隊を設置してきており、平成27年４月末時点で鳥獣被害対策実施隊は、全国で986、全道では159の自治体で設置しております。当市におきましても有害鳥獣対策として本年度から、国の補助金を活用し、北広島市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、新たな取り組みを進めているようですが、これから北広島の有害鳥獣対策について質問をいたします。 初めに、平成26年度の北広島市における有害鳥獣による農業被害などの状況について、お伺いいたします。 次に、本年度から国の補助金を活用し、取り組まれている北広島市鳥獣被害防止対策協議会はどのような活動を実施しているのか。さらに今年７月に静岡県西伊豆町で動物よけの電気柵の漏電により２人が死亡し、５人がけがをするという痛ましい事故が発生しておりますが、本市における電気柵設置状況と事故防止のための安全対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 ２ 新市庁舎周辺の整備について 次に、新市庁舎周辺の整備についての質問に入ります。 中央会館の解体や旧入舟の横の商業店舗の明け渡しが終わり、２年後の新市庁舎建設に向け、動き出しましたが、市民から商業店舗の解体後、新市庁舎周辺の整備はどうなるのかとの声があります。そこで何点か質問したいと思います。 市として、商業店舗解体後の跡地利用はどう考えているのでしょうか。 また、今後の整備スケジュールについても、お示しください。
○副議長（
野村幸宏） 市長。
◎市長（上野正三） 谷浦議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、有害鳥獣による農業被害などの状況についてでありますが、昨年度における農業被害などの状況につきましては、エゾシカによる被害面積が0.5ヘクタール、被害金額が129万円。アライグマによる被害が0.1ヘクタール、99万円。キツネによる被害が0.1ヘクタール、52万円。カラスなどの鳥類による被害が0.3ヘクタール、120万円。あわせて約１ヘクタール、400万円となっているところであります。 また、昨年中のエゾシカによる市内の交通事故件数は27件となっているところであります。 次に、北広島市鳥獣被害防止対策協議会についてでありますが、本年３月に、市、ＪＡ道央、農業者などの農業関係者と駆除を実施する猟友会を構成員とし、設立したところであります。国の補助金を活用し、有害鳥獣の駆除を行う実施隊員に対する報酬の支払い、罠機材の購入、有害鳥獣被害の防止に係る普及・啓発などに取り組んでいるところであります。 次に、電気柵の状況と安全対策についてでありますが、市内の電気柵の設置状況につきましては、農業被害の防止と家畜放牧用をあわせて88カ所に設置され、総延長は42キロメートルとなっております。 安全対策につきましては、危険である旨の表示や電気柵用の電源装置の使用、専用のスイッチを設置することなど、今回の事故を受け、改めて８月に市とＪＡ道央それぞれから設置者に文書による注意喚起を行ったほか、市の広報紙及びホームページで事故防止のための安全対策について設置者及び市民の皆様に周知をしたところであります。 続きまして、市庁舎敷地に隣接する民有地についてでありますが、店舗施設などの解体撤去後、本年９月９日に土地売買契約を締結したところであります。 用地取得後の土地利用につきましては、市庁舎敷地の利便性や東部市街地の活性化の観点から、市民の皆様をはじめ多くの方が集い、交流できる場として整備してまいりたいと考えております。 次に、今後の整備スケジュールについてでありますが、平成28年度に現況測量や実施設計を行い、平成29年度以降の新庁舎建設に係る外構整備にあわせ実施をする予定としているところであります。 なお、整備内容につきましては、多くの方が集い、交流の場となるよう、市民の皆様や議会などの意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） それでは再質問に入ります。 初めに有害鳥獣対策についてでありますが、有害鳥獣の農業被害の状況は、平成26年度エゾシカ129万円、アライグマ99万円、キツネ52万円、カラスなどの鳥類120万円。合計で400万円と、また、エゾシカによる交通事故件数は27件とのご答弁をいただきました。私は、これまでの市議会で、市が近隣自治体に比べ、いち早く農業者に対する電気柵の設置に対する補助やくくり罠による狩猟免許の取得に対する助成を進めていることなど、有害鳥獣に対する取り組みを評価してきました。また、農業に携わってきた者の１人として、市の取り組みによって農業被害をはじめ、有害鳥獣の被害が減ることを期待してまいりました。市も有害鳥獣の問題について関係各課が横断的に協力して取り組んでおられるようですし、駆除を実施する猟友会とも連携を密にして取り組んでおられるようであります。 そこでお尋ねいたしますが、平成26年度の農業被害の実態について、平成25年度と比較して効果が上がっているものか、被害が減っているものか、お尋ねいたします。
○副議長（
野村幸宏） 農政課長。
◎農政課長（砂金和英） 谷浦議員の再質問にお答えいたします。 平成25年度と昨年度の有害鳥獣による農業被害などの状況についての比較でありますが、平成25年度におけるエゾシカの被害は0.7ヘクタール、211万円。アライグマによる被害が0.1ヘクタール、55万円。キツネによる被害が0.1ヘクタール、70万円。カラスなどの鳥類による被害が0.2ヘクタール、79万円。あわせて1.1ヘクタール、415万円の被害となっているところであり、平成26年度は被害面積約１ヘクタール、400万円の被害でございましたので、昨年度、面積、被害額とも若干ではありますが減少しているところであります。 エゾシカによる交通事故件数につきましては、平成25年度中が32件、平成26年度中は27件でありましたので、農業被害額同様にエゾシカの交通事故件数も若干ではありますが減少しているところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） これまで被害の状況や被害防止の取り組みなどについてお伺いしてきましたが、道内ではまだまだ被害が大きく報じられている中で、市の取り組みによって北広島市では被害がいくらかでも減っていることをお聞きし、幾分、安堵するところでありますが、有害鳥獣の被害対策については、まだまだ農家の皆様や家庭菜園を楽しむ市民の皆様からエゾシカやアライグマを中心に相談を受けることが多く、私は、駆除が抜本的な対策ではないかと思いますが、駆除の状況などについてお伺いいたします。 また、今年、発足した有害鳥獣被害対策協議会、この協議会では国の補助金を活用し、有害鳥獣の駆除を行う実施隊員への報酬の支払い、罠機材の購入、有害鳥獣被害の防止にかかる普及・啓発などを行っているとのことでありますが、活動してみて人員や機材は充足しているのでしょうか。さらに農家の自衛、これは狩猟免許、くくり罠の取得に対する助成でありますが、これらの効果はどうなっているのかお尋ねいたします。
○副議長（
野村幸宏） 農政課長。
◎農政課長（砂金和英） お答えいたします。 駆除の状況についてでありますが、平成26年度の駆除実績はエゾシカが49頭、アライグマが61頭、キツネが18頭、カラスが1,411羽となっております。 平成25年度ではエゾシカ44頭、アライグマ33頭、キツネ28頭、カラス1,867羽となっております。比較をいたしますと、エゾシカは５頭の増加、アライグマは28頭の増加、キツネは10頭の減、カラスは456羽の駆除数の減となっております。 次に、本年度から活動を始めました鳥獣被害防止対策協議会の活動に係る人員、機材の状況についてでありますが、エゾシカの捕獲に用いますくくり罠につきましては、市と北広島市営農指導対策協議会で保有するものがあわせて41台、アライグマやキツネなどの捕獲に使用する市が保有しております箱罠については42台を活動に使用しております。一層の取り組み強化のために、本年度は国の補助金を活用いたしましてエゾシカ用のくくり罠を新たに５台、アライグマの捕獲用箱罠を５台、アライグマの炭酸ガスによる殺処分機１台を購入する予定であります。 また、本年度は駆除活動に従事いたします実施隊を設置したところでありますが、実施隊の人数につきましては、34名となっております。 くくり罠の設置や銃による駆除について、昨年よりも迅速な対応が可能になっていると考えております。しかしながら、実施隊の隊員の状況でありますけれども、高齢の方や勤務をされている方々もいらっしゃいますことから、今後も駆除の担い手の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、罠免許の取得に対する助成についてでありますけれども、平成23年度に始まりまして、本年度で５年目となります。これまで10名の農家の方々が市の助成を受けまして罠免許を取得いたしまして、有害鳥獣による被害を自衛するために自らが罠をかけるなどエゾシカの捕獲に取り組んでいるところであります。 また、現農政課の職員につきましても、３名が罠免許を所持しておりまして、有害鳥獣による被害の防止に取り組んでいるところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） ただいま駆除活動に従事する実施隊の人数が34名で、高齢者や勤め人が多いとご答弁いただきましたが、駆除の担い手は全国的に不足しているといわれております。そこで、お尋ねいたしますが、国では駆除の担い手、いわゆるハンターの確保のため実施隊の隊員にはメリット措置を設けていると聞きますが、このメリット措置を広く周知することで一人でも多くの担い手の確保につながるのではないでしょうか。メリット措置はどのようなものか、お尋ねいたします。
○副議長（
野村幸宏） 農政課長。
◎農政課長（砂金和英） お答えいたします。 実施隊員のメリット措置につきましては、有害鳥獣の捕縛に従事する者には平成27年４月１日から平成31年３月31日までの間、狩猟税が非課税となるほか、継続して10年以上猟銃の所持許可を受けていなくても、ライフル銃の所持許可の対象となること。猟銃所持許可の更新の際、技能講習がございまして、これは実際、実技を行いますけれども、これが免除されるというものでございます。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） 農業被害について、平成26年度は平成25年度と比べて若干減っているというご答弁。そして有害鳥獣被害対策協議会と実施隊が設立されて活動が始まったことなど、これらを踏まえ、市として有害鳥獣対策の取り組みについてどのように評価されているのか、お伺いいたします。
○副議長（
野村幸宏） 農政課長。
◎農政課長（砂金和英） お答えいたします。 有害鳥獣による農業被害は、平成25年度と昨年度を比較いたしますと若干減少したところでありまして、有害鳥獣の駆除や電気柵の設置、罠免許の取得に対する助成などの取り組みが農業被害の防止に効果を上げているものと考えているところであります。平成27年度は有害鳥獣被害対策協議会と実施隊が設立をされまして、これまで以上に迅速な駆除などの取り組みが行われるものと考えているところであり、引き続き国の補助金などの活用を図りながら有害鳥獣による農業被害の防止に努めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） 基本的には農業被害をなんとかしようという姿勢は評価します。ただし、どんなに努力しても、結果、有害鳥獣の被害がなくならなくては農業で生計を立てている農業者には意味がないのです。農業者を代表して申し上げますが、さらなる有害鳥獣対策に力を注いでいただきたいと思います。 次に、電気柵についてですが、電気柵の状況と安全対策については承知しました。ところで、静岡での事故は安全基準を守っていない自己流の設置が原因であったわけです。そこで、お尋ねいたしますが、静岡のような自己流の施工の電気柵はなかったのでしょうか。お尋ねいたします。
○副議長（
野村幸宏） 農政課長。
◎農政課長（砂金和英） お答えいたします。 電気柵の施工状況についてでありますが、本市におきましては、本年８月に各農業者に対し、調査を実施いたしましたが、その中では、自己流といったような危険な施工は確認をされていないところで、８月19日の北海道新聞の報道にございました改善を要する３件につきましては、専用のスイッチがないものが１件。危険表示のないものが２件となっておりました。現地の確認ですとか電話による指導によりまして、これまでにいずれも改善されたところで、本市全域におきまして適切な設置がなされているということを確認をしているところであります。 以上であります。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） 有害鳥獣対策につきましては、純農村で住民の８割が農業者だった時代から現在は人口の１％にも満たない農業従事者のまちに変貌してきた本市におきましては、多くの予算を投入して被害対策を講じていくことは、市民からしてみると理解しにくいところがあるかも知れませんが、エゾシカ、アライグマ、キツネ、さらにカラスなどが増えすぎると、市民生活におきましても被害が拡大します。例えば、シカとの交通事故やＪＲの衝突事故、家庭菜園の被害、生ごみの飛散、エキノコックスなどの病原菌の伝染など。さらには食害による環境破壊にもつながります。そういった意味では有害鳥獣対策は市民の皆様にも無縁ではありません。市全体の環境保全対策につながる有害鳥獣対策を今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。有害鳥獣対策についての質問はこれで終わります。 次に、新庁舎周辺の整備について再質問させていただきます。 市長の答弁では、市民も含め、多くの方々が集い、交流できる場として整備するとのことでしたが、整備後はどのくらいの規模のイベントが開催できるのか、質問いたします。
○副議長（
野村幸宏）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（川村裕樹） お答えいたします。 このたびの仮称市民交流広場整備事業といたしまして、取得した用地、これは８筆ございまして、面積は約3,800平方メートルとなっております。整備する内容につきましては、市長答弁にもありましたように、今後、さまざまな意見を聞きながら内容や規模について検討を進めてまいりますが、整備後の広場と隣接する市庁舎敷地とあわせて、土地の形状等から使用できる面積の制限等はございますが、一定程度規模のイベントは開催できるものと考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） 今後の設計や整備内容により規模は決まってくるとのことでしたが、私は毎年、北広島の最大のお祭りであるふるさと祭りに参加してきました。年々規模も大きくなり市民の祭りとして定着してきたように感じています。開催場所についても中央公民館、レクの森の横の広場。駅前と変遷してきた経過がありましたが、現在の駅東口のタクシー待機場が来場者にとって来やすくベストのように思います。ただ去年、病院が建ったことにより、いずれもほかの場所での開催も考える必要があるものと考えます。新庁舎周辺の整備は多くの方々に訪れてもらえるような場としての考え方も入っていますが、今後のふるさと祭りの開催場所などについては、集客も含め、市や関係者などと論議を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
商業労働課長。
◎
商業労働課長（吉田智樹） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 現在、駅東口で開催しておりますふるさと祭りについてでありますが、ご質問にありましたとおり、本年、会場の隣接地に北広島病院が開業し、開催にあたり、病院と調整のうえ、本年度、開催したところであります。市役所周辺整備後のふるさと祭りの開催につきましては、現在の場所やその他の場所も含め、メリット、デメリットを検証した上で主催者となります観光協会、それから実行委員会の皆さんとともに、一緒に検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） 現在、市内では各地域でさまざまなイベントが開催されております。そのことに対して、市民からは、まちを代表するような規模で北広島の特色を出したイベントとして統合できないのかといった声も聞かれます。その際には、市庁舎周辺に整備を予定しているイベント広場の活用も想定されることから、整備内容の検討にあたっては、多くの意見を聞きながら進めていただきたいと考えています。これは要望といたします。 最後に、今後の整備スケジュールについて再質問させていただきます。 市長の答弁では平成28年度に実施計画などを行い、平成29年度以降に庁舎の外構工事とあわせて整備を進める予定とのことでした。北広島市は、今後、観光の分野にも積極的に力を入れ、まちの活性化を図っていくと、以前に同僚議員の質問に答えておりましたが、私は、新庁舎は外から訪れる海外、国内の観光客の情報提供の場として機能を充実すべきだと思います。北広島市を訪れたら、まずは新庁舎に寄り、そこで市内を見るところ、おいしいものを食べられるところなどの情報を得て、そこへ向かうなどのイメージですが、その時にもう一度工夫を考えた時に北広島に来た思い出として記念写真を撮るスポットを整備してあげれば、より多くの人が訪れるのではないでしょうか。せっかく広場を整備するのであれば、そういった写真撮影スポットの整備という視点も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
野村幸宏）
企画財政部次長。
◎
企画財政部次長（川村裕樹） ただいま具体的な提案等をいただきましたけども、まず、基本的な考え方といたしましては、この場所が多くの方が集いながら交流の場となるよう、それにふさわしい内容を検討する必要があるものと考えております。今後、多くの皆様の意見を聞きながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（
野村幸宏） ４番、谷浦議員。
◆４番議員（谷浦浪子） 市庁舎周辺のイベント広場の整備については、今後、整備内容が検討されていくことと思います。整備にあたっては多額の資金を投入するわけですから、ぜひとも東部市街地の活性化はもとより、まち全体の活性化にもつながるような場として整備を要望させていただきたいと思います。また、ふるさと祭りの今後の開催場所などについても多くの関係者の意見を聞きながら検討していただきたいと考えています。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。────────────────────────────────────────────────────
△散会宣言
○副議長（
野村幸宏） 以上で４番、谷浦浪子議員の一般質問を終わります。以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。これにて散会いたします。 散会 午後２時45分...